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19年度決算から見た野田市の状況は?
不交付のシワ寄せは市民に
 国からの地方交付税は年々減額、そのうえ19年度は旧野田市分が不交付で事業は先送り。将来の市民の負担が増えるだけです。事業の行き詰まりの言い訳に、不交付が都合良く使われています。

それでも土木費割合は、またも県内トップ!
 歳出割合20.3%、昨年に続き県内1番。36市の平均は11.4%で、多くのところはハード事業からソフトの充実に力を入れています。市民に見えにくいところでサービスが抑えられています。

将来負担増、借金は増えている
 市民1人当たりの借金は約48万円、1世帯約127万円にもなります。建設工事や土地購入時などに使う、自治体のローン的機能の債務負担行為は、約108億5千万円(18年度県内14番目)となっています。今後も増える事が予想され、将来の財政運営を悪化させる恐れがあり、今後要注意です。

少子高齢化、止めようもなく
 市の高齢化率は19.3%となり、75才以上の後期高齢者人口は7.7%。これは東葛6市で我孫子市に次ぐ高齢化。出生率は1.19人で全国や県平均を下回っ ています。これからは福祉の充実が暮らしやすさの基準となります。

市民参加の取り組みは見られず
 パブリックコメントを活用しないで策定した総合計画や、県内で市民公募制度を実施していない4市町村に入っている事など、取り組みの遅れが目立ちます。特定の市民の意見しか聞こうとしない態度は問題でした。

職員退職金の積み立て全く足らず
 来年度の退職予定者は28人で、退職金は約6億8千万円ですが、積み立て基金は1億5千万円ほど。残りは一般会計からという事ですが、計画的に積み立てていないのは問題です。団塊世代の退職者のピークまで後3年です。

専門職や相談体制の人員確保を!
 ケースワーカーや保健師の仕事量が基準を上回り、母子自立支援員も仕事量が増えたのに、昨年と同じ体制。見えにくいところで、市民サービスを削られています。

精神的ストレスの職員増加
 仕事上の悩みで精神的疾患を抱える職員が増え、90日以上の長期療養の職員が12人となっていました。

市民要望多いのに!
 防犯灯設置や歩道の整備は要望が多いのに、なぜか抑制傾向。的確な安全策が必要です。

産婦人科の休日夜間の体制に不安
 19年度当初の産婦人科休日当番は6病院ありましたが、現在はキッコーマン総合病院の産科も閉鎖したので4病院となってしまい、確保の見通しがありません。

医師会515万円・歯科医師会 109万円の補助金、他にも?
 目的が不明確な補助金のうえ、交付規則で義務づけられている監査を行なわないのは、問題です。また食品衛生協会補助金44万円も本来会費1万円のはずで使途が曖昧です。

学力テストより耐震化の促進
 学校施設の耐震化を優先的に進めていないのは、問題です。また競争を煽るだけの全国一斉学力テストは、必要ありません。

より多い不登校全国平均
 中学校の長期欠席者割合は4.0%で、全国平均2.9%を大きく上回っています。「全国的な傾向で、思春期だから」で済まさず、原因を探るべきです。

市長自身の会社に市が出資?
 江川地区の「株・野田自然共生ファーム」に出資金6225万円。市長自身が社長を務めている会社に市が出資するというのは、市民からは到底理解できないシステムです。
(中井洋子)







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