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市民ネットワークレポート 12月議会より

おち 邦子
計画性無き計画
矢継ぎ早に打ち上げた清水公園、七光台駅整備

ホントに06年開設できる?
 合併する際、目玉事業として清水公園駅整備と東西を結ぶ地下通路を05年度に開設すると大々的に発表してきた。数年前からの梅郷駅整備計画が遅々としているのに突然新たな計画浮上。
 わずか1年後に開設という超スピードに驚き数十億もの事業を一斉にできるのか? 駅舎は東武鉄道が費用負担するべきではないか? と度々議会で質問してきた。当初、市長は「東武が出さないのは筋の通らないことだが、駅舎は市が全額負担する」と強気だったが、その後一転して「東武が負担しなければヤメル」と無責任発言。その間、設計内容など不透明なまま12月議会で突然06年開設、事業費も5億円から7億円に変更と発表。私の質問で明らかになったのは、東武との協定で事業実施の見通しがついた、エレベータなどのバリアフリー化のため2億円増え、その一部を東武が負担する(東武の負担金は未定)・区画整理組合が駅舎整備の4億円を負担するなどである。これまで事業の見通しもなく、当たり前のバリアフリー化も考慮せずアドバルーンだけ打ち上げていたのだ。合併と開発に合わせてとりあえずPRしたかったのか。しかし、いまだに設計図は公開されず果たして計画通り進むのか。政治的思惑で大きな事業が動かされているのがありありだ。

七光台駅と東西連絡通路は?
 こちらの方も開発の動きに合わせあわてて05年に開設と発表したものの、やっぱり計画は無いに等しかった。東西連絡通路の東西口とも湿地のため地盤その他の調査が必要、東武との事業実施の見通しががやっとついたなど、計画の前提条件を今になって整理しつつ開設予定も06年に変更。だが、事業費も未定、設計図も公表されていない。七光台駅の場合、東西連絡通路が本当に必要なのか検証もせず走り出しているのは問題だ。当てにしていた合併特例債は得られず、市の費用負担を示さないまま優先する事業なのか疑問がある。

議会に注目
「日本人じゃないのはだまってろ」と飯塚議長暴言
〜全議員賛成で懲罰〜

 飯塚武議長の文教福祉員会での暴言は人権侵害にあたり、思想、信条の自由を犯す不穏当な発言だと懲罰を求める動議を私ほか6議員が提出し、全議員賛成のもとに懲罰がかけられた。
 飯塚議長の問題発言は「小・中学校教科書採択の細分化を求める請願」に対して「愛国心を育てる教育に力を入れるべき」と自身が討論している最中に突然恫喝するような大声で「日本人じゃないのはだまってろ」と怒鳴ったことだ。傍聴席が多少ざわめいていたが、どんな状況であっても許されない暴言だ。飯塚議長本人は「感情を露わにしたことを反省している」と弁明したが、これではつい本音が出たと言い訳しているようなものだ。
 12月議会最終日に出された懲罰内容は、本会議の場で正式に陳謝するというもので市民感覚からすると「それだけ」という位かもしれない。しかし、与党の議員しかも現職の議長が懲罰を受けるのは野田市議会史上初めてだろう。

迷走した懲罰特別委員会
 懲罰動議は各会派選出の10名の議員で構成する懲罰特別委員会で審議された。ところが、各委員は飯塚発言への言及はせずに「暴言した原因は?」と動議提出者の私を質問攻めにする的外れに終始し、懲罰に賛成は共産党議員1人だった。ところが数時間後、一転して審議不十分だったと再度委員会を開き懲罰に全員賛成という運びになったのだ。
 野党(市民ネット、共産党、新社会)提出の動議だから、そう簡単に賛成できないという与党の政治的思惑が先行し、事の本質を忘れていたのだろうか。
 最終的には議会の良識は保ったけれど、議長のポストはそのままだ。


中井 洋子
異議あり! 文教福祉委員会での審議
●障害者福祉手当て大幅引き下げ
 県の障害者補助金の引き下げにともなって野田市の手当て額も30%引き下げる。県からの福祉手当対象者は重度知的障害者とねたきり身体障害者の66人。野田市からの支給はねたきりを除く身体障害者1級〜4級と知的障害者で約2000人に影響がある。県の制度改正に便乗するようなやり方だ。柏・鎌ヶ谷・市川市など県支給額に上乗せしているところも多く、少なくとも現状維持する必要がある。そのための費用は約6400万円ですむのだが。

●野田市ではじめての制度導入
 養護老人ホーム「楽寿園」は社会福祉法人野田みどり会が運営しているが、楽寿園の一部を特別養護老人ホームに転換するのを契機に新しい「指定管理者制度」にするというものだ。はじめての制度で不透明な部分が多いにもかかわらず、業務内容などをチェックする情報公開制度の対象になっていないのは問題。また養護と特養を一緒にするという、全国にも例がない運営の難しさがある。国が指定管理者制度に求めた民間活力の導入や地域と交流できる多機能型小規模ハウスなどの工夫が野田市にはまるで見られず不満だ。

●教科書採択についての請願
 小・中学校の教科書採択を現在の6市1町から2〜3市、あるいは各市毎細分化しようとするものだが、この請願のねらいは教科書採択にあたって現場の教員をまったく排除し、教育委員会が教科書を選択しやすくすることだ。子どもたちに教科書を使って授業を工夫している教員に、教科書採択権があるべきで、文科省の通知でも教科書採択の際、調査研究する教員を増やすことが云われている。この請願は、国家主義的色彩の「つくる会」の教科書を野田市内の学校に使わせようとする意図があり、公教育を特定な思想に導くもので断固反対した。

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