| アリバイづくりの説明会 |
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「市民３人で開催？？」 野田市都市計画マスタープランは、２０２２年を目標年度とした市の将来像で、市民の暮らしの基礎となるものです。しかし市民参加を積極的に進めたくない野田市は、説明会のお知らせをホームページと市報（１回）に載せただけだったため、２月１５日の市役所８回の大会議室と２２日の関宿中央公民館に参加した市民は、２日合わせても実質３人という結果でした。両日とも職員が４０人以上休日出勤し、費用対効果も問題です。 これでは市民意見の反映もできず、やり直すべきだという質問に「人数が少ないのは、計画に問題がないと市民が判断したからで、たとえ少人数でも説明会が開催でき、説明責任は果たせたので、やり直すつもりはない。また市民意見についても、１９年の総合計画で十分反映した」と答弁しました。これではアリバイづくりの説明会と、自ら言っているようなものです。 市民の側の意識改革も重要ですが、まちづくりに市民との協働を掲げながら、上位計画づくりに市民との合意形成をはかろうとしない市の姿勢は、大変問題です。ウルサイ市民意見など聞きたくない、という本音が見えるようです。 |
| ズサンな補助金監査 |
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透明な補助金の仕組みを！ 市が公益上必要と認めた事業に対して支給される補助金は、適正なチェックが必要です。多くの市では補助金自体の実績や、状況の報告が義務付けられていますが、野田市は事業者自身が行った決算監査書類の確認だけです。「監査」自体が隠れ蓑となり、補助金の使途が不透明であると、市民ネットワークは指摘してきました。 今回、野田市民オンブズマンの住民監査請求で、担当課の福祉部局職員が数年来監査を行わなかったので、経年的問題の把握ができていないことを認めました。 今後、公募を含めた補助金の見直しが必要だという質問に「今回の結果を真摯に受け止める」と答弁しましたが、実際には削減だけです。それなのに毎年１００万円以上の繰越金がある医師会、歯科医師会は今までどおりだというのでは、納得がいきません。 中井洋子のコメント 見直しは削減だけではなく、透明性がはかれる公平な制度とすることで、新たな市民活動への助成金も生み出すことができると指摘しました。実際に市民事業（ＮＰＯ・ボランティア）が活発な我孫子市、松戸市、流山市などでは、市民活動の助成金や基金を制度化して支援体制を作っています。 |
| 市民ネットワーク・のだ総会を開催（０９．２．２１） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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大型土木事業を見直し、市民参加のまちづくりをめざします 「市民ネット議員の報酬の使いみち」 ０８年度
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