不燃物処理施設稼動停止裁判

市が住民に謝罪することで決着！

野田市は不燃ゴミ処理施設を建設する際、地元三ツ堀自治会と平成１５年１１月３０日まで８年間との確約を交わし稼動してきた。ところが当時の自治会長との口約束があるとの理由で期限後も動かし続けていた。市民ネットワークはこれまで、地元住民をサポートしながら環境保全協議会や議会で市民を愚弄するような政治姿勢は問題と発言してきた。三ツ堀自治会は裁判で約２年間争い、この程決着した。 �@市は稼動停止をしなかったことにつき謝罪する。 �A平成２２年３月３１日までに稼動停止、翌年３月３１日までに撤去。 �B和解金７６０万円を自治会に払うという和解内容だ。 　和解とはいえ自治会側の主張が認められ、市の敗訴である。清掃工場の立地する自治会に対し不誠実な態度をとり続け、このような結果となったことの市長の責任は大きい。裁判結果を真摯に受け止め、誠実に謝罪し次へ進まなければならない。このような住民との係争に至ったことについて、全市民に対しても謝罪と説明があってしかるべきなのに、議会で市長は「あくまで裁判所が決めた内容で、はだかで謝罪するものではない」「和解金760万円の根拠はわからない」などと居直り発言をしている。市民との信頼関係さえあれば支払わなくてもよかったムダな出費だった。今後、市は早急に次の処理場計画に取り組まなければならない。 　市民ネットワークは、二度とこのようなことがないよう市政を監視していきます。 三ツ堀自治会長　増田總司さんに聞く 野田市との裁判を終えて 　市の焼却場を引き受けてきた３０年間に、カドミウム汚染やダイオキシン問題などで、私たちは苦しんできた。今の焼却場を作るときにも、「二度と公害を出さない」と市は協定書で約束をしたので、市民にとって必要な施設だし協力しなければという気持ちから引き受けた。 　それなのに、市はその後の平成６年の不燃物処理施設を建てる時に交わした約束を無視した。公文書に期限８年としてあるのに「当時の自治会長との口約束があるから」と動かし続けたので、私たちはやむをえず稼動停止を裁判に訴えていくしかなかった。 　千葉地裁松戸支部から出た「和解判決」は、三ツ堀自治会としての言い分はまだまだあるとしても、内容は全面的にこちら側の主張が通った形だ。大体市がこんな重要なこと(稼動期限)を口頭で決めるはずはない。当事の自治会長はじめ、証拠を元に証言をして、みんな必死だった。今までの野田市の不誠実な対応に対しての怒りと、次の世代に問題を引きずってはいけないという切実な気持ちが、２年間余りに及んだ行政との裁判を支えたと思っている。しかし市は、裁判後も相変わらず不誠実な発言を議会で繰り返しているが、裁判所の和解内容を真摯に受け止め、私たち三ツ堀自治会に誠意をもって謝ってもらいたい。 ▲三ツ堀自治会長　増田さん（左） 一緒に闘った自治会の方と 　今回の裁判の結果を文書で配布したところ「行政を相手によくがんばった」との励ましの声が寄せられ、勇気づけられました。今後は野田市が１１項目の和解条項を守って、不燃物処理施設稼動停止の平成２２年度までにこのゴミ問題をどうするのか、しっかりと見守っていきたいと思います。

異議あり！　０４年度野田市決算

問題ありの０４年度決算。市民の声や要望を反映していない以下の理由から反対しました。 特定市民としか付き合わない市長 年々増える市長交際費 　５４０万の予算だったが決算では５６０万にもなっていた。地域懇談会に「お包み」を持って行く悪習はもう止めるべきだ。流山市や我孫子市のように明細をホームページに公開して、不透明な使い方を見直すべきだ。 そんなに大事？　自治会連合会の温泉旅行の会議費３７０万円 　４７％の参加しかない一泊どまりの会議は、職員の随行費とともに無駄遣いである。 補助金の必要性ない、医師会５００万円　歯科医師会１００万円 　何のために毎年出すのか、根拠のないままに出し続けるのは止めるべきだ。 将来設計のないまちづくり 見込みのない地下鉄８号線計画 　市のＨＰに、鉄下鉄８号線を連続立体交差事業につなげるという計画があるが、全く将来の見込みがないものだ。 バス停にベンチ設置を 　まめバス利用者が増えているが、その多くは高齢者や子ども連れの親子だ。待ち時間に必要なベンチ設置を計画的に進めるよう提案したが、取り組む姿勢はない。 福祉や文化、教育は名前だけで切捨てか ・障害者、児童虐待など多岐の業務にあたるケースワーカーの人数が少ない。児童虐待やＤＶ被害の多い野田市では、専門性を持った人的体制強化が必要。 ・障害者移動入浴サービスや、重度身障者通所施設「あおい空」の入浴サービスは10日や１週間に１度ではなく、必要最低限の快適性を目指すべきだ。 ・独居老人や認知症の人の実態把握がまるで出来ていない。このままでは今後の介護保険見直時に、市民の実態にあった事業が提供出来ない。 ・保育所の老朽化がいわれているが、空調設備やトイレの改修工事など年次計画を立てて行うべきだ。 ・新生児妊産婦訪問指導員の委嘱の仕方が問題。名誉市民的人選でなく実質稼動できる有能な人に変えていかなければ、野田市の子育て支援事業の質は上がらない。 ・旧川崎重工社宅跡の市営住宅は、築40年の建物の改修ではやはり無理が出た。バリアフリーにも問題があるし入居者の風呂釜・浴槽持ち込みなど時代遅れも甚だしい。 ・超豪華なつくりの関宿総合体育館だが、身障者用トイレのオムツ交換台は子ども用しかなく、大人は使用できない。当事者の声を取り入れて進めないやり方の拙さがここでも明らかだ。 ・通学区域に新しい住宅地ができて、小規模特認校ではなくなった北部小学校だが、余裕教室が２つしかない。今後の住宅地の開発によって、急遽プレハブ校舎とならないように、今から計画的にすすめていくことが必要だ。 ・公民館の開閉時間が延長されたのに、実態は利用者に正確に運用されていなかった。仕事帰りに利用している市民には、30分は貴重である。勝手な時間変更は許されない。 ・市民会館は、誰もが使えるトイレに改造したり、市外の人からも文化的価値が感じられる名称に変更するなどの姿勢が見えない。 ・駅周辺の公衆電話は、公共性からも市民の必要性が高い。市で設置を考えていくよう提案したが、財政的理由で取り入れられなかった。 （中井　洋子）

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