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2013年1月 4面
 
野田市を支援法対象地域に!  〜市民の声〜
 ”原発事故子ども・被災者支援法には子どもの生涯にわたる健康診断の実施や医療費の減免など、支援に関する様々な施策が盛り込まれています。この重要な法律で支援される地域が決まるのはこれからです。汚染状況重点調査地域である野田市も当然支援対象地域として指定され、国の責任として子どもたちの健康が守られるべきだと考えた私たちは行動を始めました。
 11月26日、市長に対して支援法の対象地域指定を国に求める緊急要請、11月30日には、市議会とし
て政府への意見書提出を求める陳情を議長宛に提出しました。しかし付託委員会での陳情審査では賛
成少数の不採択。議会最終日では賛成討論をしてくださった議員の方々の熱意も虚しく不採択となり悔しい思いをしました。そして市の対応としては復興庁へ提出した質問書の回答待ちという姿勢にとどまっており、国に対しての積極的な働きかけは現在もされていない状況です。
 福島第一原発から200qに満たない野田市。事故直後の3月15日と21日の放射能雲(プルーム)の通過による初期被ばくの影響はどれだけのものだったのか。先日NHKスペシャルで放送されたヨウ素131の拡散シュミレーションでは3月15日未明から14時頃にかけて高濃度の放射性ヨウ素が流れてきていた事が地図上に示されました。実際に3月20日に採取された野田市産ほうれん草からは1キログラムあたり1400ベクレルもの放射性ヨウ素と、計195ベクレルのセシウムが検出されており、北千葉浄水場では22日に採取された水から当時の暫定規制値を超える336ベクレルもの放射性ヨウ素が検出されたと一週間も経ってから発表されました。何も知らずに子どもたちに普通の生活をさせてしまった事が悔やまれます。
 放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていません。子どもの健康に関する不安を解消するためにも継続的できめ細やかな健康診断を行う事が必要なのではないでしょうか。
 私たちは茨城・千葉・埼玉の34の団体からなる『放射能からこどもを守ろう関東ネット』と繋り、国へ指定を求める三度目の省庁交渉にも参加してきました。この要請行動と並行して市への働きかけも続けていきたいと思います。

                                           (堤台在住 横山順子)

 
「街づくり協議会・のだ」が主催して、学習会「あなたは
知っていますか?身近にある化学物質」が開かれました

        (「買ってはいけない」シリーズのミリオンセラー著者、講師 渡辺雄二さん) 
 1月18日南コミュニティ会館にて60名もの参加者が集う学習会が開かれました。
〜参加者の声〜
・せっけんを使ったシンプルライフをめざしていこうと思います。
・企業のコマーシャルに騙されてはいけないと思いました。
・家庭の中に害のある洗剤などがこんなに沢山あるとは思いませんでした。
・ドラッグストア−には必要ない物ばかりが売られているとつくづく思いました。




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