岡田さわこ　１２月議会レポート

「原発事故子ども・被災者支援法」

支援対象地域に野田市が入るように働きかけを！ 　この支援法が今年の６月21日に与野党超党派の議員立法として衆議院本会議で可決し成立しました。この法律の画期的な点は、放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に充分解明されていないことを認め、これまでの原子力政策を推進してきた国の責任をはっきり明記していることです。 　　基本理念　　�@被災者自らの意思により選択した避難の権利を認めたこと 　　　　　　　　　　�A放射線による被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に解消されること 　　　　　　　　　　�B被災者に対する言われなき差別が起きないよう配慮すること 　　　　　　　　　　�C胎児を含む子どもの健康被害を未然に防止する観点から特別の配慮がなされること 　　　　　　　　　　�D放射線による影響が長期にわたるため、支援の必要性が継続する間、確実に実施 　　　　　　　　　　　されること　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上が明記されています。 　また、子どもの健康診断や健康調査、医療費減免については、今後、具体的に決められていくことになっています。「汚染状況重点調査地域」の指定を受けている野田市は、当然支援対象地域に入るべきであると考えます。しかし、市長は支援対象地域に野田市が含まれると思ってはいますが、国に対してその方向性について聞くだけに留まっています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算措置が決まる前に 　国に強く働きかけて対象地域の指定を受けなければならないと考えます。流山市議会では指定対象地域に対し、国に要望してほしい、との陳情の項目が全会一致で採択されましたが、野田市議会では市長派の大多数が反対して、市民の切実な声を踏みにじった結果になりました。 子育て中の保護者からは、疑問の声があがっています。 　１月16 日には、東葛地域や茨城、埼玉、東京の保護者の方32名と一緒に国に要請書を提出してきました。

�渠数p材処理センター公害問題

煙突に塩化水素の測定器設置を拒否！！ 　現在、市は公害等調整委員会で�渠数p材処理センター（以下、柏廃材と表記）から排出される有害物質と健康被害との因果関係を明らかにすることに全力を挙げているとしています。しかし、相変わらず被害は続いている状況です。 42名が出席した市の説明会（ 12／18 ）では、 　　　　　　　�@決着が何年先になるか分からない不安がある 　　　　　　　�A施設自体に欠陥があるのではないか 　　　　　　　�B燃焼が不充分で日常的に有害化学物質やダイオキシンが出ているのではないか 　　　　　　　�Cどのようなゴミが搬入されているのか把握すべきではないか　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、以上の意見が挙げられました。 この中のどれ一つ未だに解決するための対策がとられていません。しかも、柏廃材は煙突に塩化水素の測定器をつけることを拒否しています。連続測定器をつけることにより、因果関係が明らかになることを恐れているのではないでしょうか。 既に年一回測定している測定口に簡単に取り付けられると専門家が指摘していますので、県に働きかけて実施させなくてはいけません。 　また、柏廃材は頻繁に稼働を止めています。運転開始時、運転停止時にダイオキシンを出している可能性が高いため、稼働日数を把握することが非常に重要であるにもかかわらず、市は「全く把握していない」と答弁。 また、運転日誌などの重要な情報の開示請求にも応じない柏廃材に対し、開示していくよう県と連携をしていかなければ問題解決はなしえません。県との信頼関係がないことを言い訳にせず、原因裁定に有効な事実を明らかにしていくべきです。