２０１２年４月　通信１０４号４・５面

野田市２０１２年度予算　ここをチェック

▼国の予算は、　一般会計９０兆３３３９億円前年比２．２％減というのは見せかけで、復興経費の特別会計３．８兆円、年金財源の交付国債分２．６兆円を加えると９６兆円を超える過去最大の予算となりました。
　さて、野田市の一般会計予算は４７３億３００万円となり、歳入のうち市税は前年より１．２％の減で、構成比は４５．９％となり、厳しい状況が続いています。
▼民生費・労働費　パーソナルサポートセンターの事業は、支援を必要とする人に届く具体的な周知と対策を求めます。成年後見制度を広く知らせ、市民後見人の活動支援を具体化すべきです。また、シルバー人材センターの会員登録が７７０名を超えるそうです。高齢になっても役に立ちたい、仕事を通して社会と関わりたい、経済的にも生活の足しにしたいという声の表れです。「働く場」の拡充が求められています。
▼衛生費　子宮頸がん予防接種延べ人数が２０２４人となりました。薬事・食品衛生審議会の資料「子
宮頸がんワクチンの全国の副反応報告」によると、ワクチン販売開始からの累計で７７９件におよび、
そのうち６６人は重篤な症状が出てしまいました。なぜ予防接種を受けるのか、接種による副反応もあること、接種したとしても検診は必要であることなどの説明が必要です。
　また、ごみ減量努力報償品は廃止すべきです。野焼きは減る傾向にないため、積極的な対策を講じて下さい。
　放射能対策に、パブリックコメントを実施した結果を踏まえ、市民の不安に応えるべく対策を要望します。　
　柏廃材処理センター公害問題は、被害は続いているわけですから原因究明と被害状況を把握し、公害等調整委員会にも示していかなければなりません。
▼商工費　その場しのぎの買い物弱者対策ではなく、空き店舗の総合的な活用などまちづくりの施策を要望します。
▼土木費　生活道路における事故や賠償の問題が多く、安全に通行できる整備が必要です。東京直結鉄道、連続立体交差事業の見直しもないままの予算編成です。コウノトリは、生物多様性の観点及び
市内の農業のための施策ということですが、他にもやることは目白押しであり、中止にすべきです。
▼消防費　昨年の決算委員会で、女性職員の登用について質問しました。もっと早くに検討すべきでしたし、採用にあたっての準備を整えていただきたいと思います。防災無線の設置については野田地区１５８カ所関宿地区に新設１カ所（５１か所は既設）計画ですが、近隣の住民への説明（聞こえなくては意味が無いが日常の利用にあたっての基準や回数等）を実施してほしいと思います。
▼教育費　サタデースクールは、クラスや学年によっては複数の指導者が必要なクラスもあり、検討していくべきです。スクールサポートカウンセラー（警察ＯＢ）の配置には反対です。東葛飾地区でたった一人しかいないスクールソーシャルワーカーを計画的に活用していくことを要望します。多様なケースを想定しながら、いざという時に子どもたちを守るための体制を整えておくべきです。また、不登校の児童生徒（小学校１５名、中学校１２１名）も担任や学年主任などの枠を超えた対応の必要があるのではないでしょうか。
▼社会教育費　社会教育施設における痛みが目立つ備品や要望の多い備品もあり、市民のための施設として予算を組むべきです。
　指定管理者制度による運営施設が 23年度までに３２施設と増加してしまいました。特に保育所、公民館等の指定管理には反対です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（小室　みえこ）

「野田市パーソナル・サポート・モデル
　　プロジェクト事業」

▼さらなる支援の充実のために▲

小室　昨年４月に開設した「野田市求職者総合支援センター」の目的は就労をゴールとして目指していたと思います。しかし、実際には就労までの道のりは厳しく、支援の中から具体的な課題が見えてきたのではないでしょうか？新年度から、商工課と社会福祉課の共管になりますがその取り組みについてお聞きします。
市長　雇用から入ってきた事業（内閣府）であり就労を目的とするため23年度は限定的となってしまいました。
　実績としては２０５人が来所し、36人（正規13人・パート23人）が就労に結びつきました。
しかし、複数の問題を抱える23名（のうち、正規２名・パート４名）の方を継続して支援しています。24年度は、対象の枠組みを変え、社会的排除リスクの高いケースに対してまさに社会福祉課がメインになって取り組むことになります。
小室　来所される方の課題は様々だと思います。まさにケースバイケースの対応が望まれ支援する側の資質（専門性など）が問われることになります。また、人員体制や関連機関（福祉事務所、保健所、社会福祉協議会等）との情報の共有をどうしていくのか、市内に点在する支援を必要とされる対象者にどうたどり着くかであり、掘り起こしではないでしょうか？
市長　24年度は、開設日を３日から５日にし、パーソナルサポーターも２人から３人に拡充します。また、窓口を開けているだけではなく、ここに持ち込んでもらわなくてはならないが、個人情報保護法があり難しいこともあるため、法律的な対応が必要だと考えています。

小室みえこのコメント
　日本が抱える重要な課題であることは共有できます。「働くこと」「働けること」は、社会生活を営む上で非常に重要なウエイトを占めます。社会的なリスクを抱える対象者を待つ姿勢ではなく、点在するニーズと支援がマッチングする積極的な姿勢が重要です。

地域主権一括法…とは

　地方分権改革といわれて久しくなりますが、具体的に権限が県から移譲されるにあたり、24年・25年度に整備されていくことになります。「国の画一的な政策が地域の実情に適合していないという問題が根底にあり、自治体は地域の実情や意向を政策に反映させたいと思っている」としていますが、野田市がどこまで考えるのか？実質的な作業や条例を改正する上で、市民生活に関わる制度（保育所施設基準の見直しや社会福祉法人に関わる対応など）が変ってきます。
本来望まれる分権のメリットが得られるのか？住民のニーズに応えられるのか？注目して行かなければいけません。

エネルギー政策　脱原発へ

　現在、大飯原発の再稼働に関するニュースが多く報じられています。
　福島第一原発事故後にエネルギー政策は大きく舵を切るべきでした。しかし、大飯原発の安全基準に関する情報・進め方はまさに「再稼動ありき」です。
経済を回していくため、電力の安定供給のため、原発が停止していても、燃料があれば冷却し続けなければならないという理由で、脱原発を先延ばししようとすることに断固反対です。使用済み核燃料の処理についての解決策も赤字国債と同じく、問題を先送りしていく政策には異議あり！！
　今議会の報告で、ＰＰＳ（特定規模電気事業）からの電力供給による経費の削減の報告がありました。電力供給の国の政策としてしまわず、地方の自治体からも声を上げ、自然再生エネルギー転換への努力をしていくべきです。