（株）キッコーマン所有の土地

市長は本気で買い取りを断念すべきだ！ 野田市土地開発公社に余裕なし！ 　市長はキッコーマン二工場跡地の購入を当面見合わせました。状況が変わったにも関わらず、野田市土地開発公社（以下、公社と略す）から市に４億円を寄付させたままになっています。しかし、公社は市に４億円を寄付できるほど余裕はありません。（市長は 22年度末現在、公社の繰り越し準備金で約１２億８千万円あり、そのうちの現金残高８億３千万円をもっている。だから、４億円を寄付しても余裕があると答弁）公社の財務状況を見ると、長期借入金が約19億円もあります。その上、バブル期にゼネコンが開発しようとしましたが撤退し、そこに公社がからんで引き受けた不良資産などが約７億２２００万円もあります。 　その内訳は、 �@七光台一次造成地（４４６�u）約２千７百７０万円、七光台二次造成地（１４２０�u）約１億２千５百万円、合計約１億５千万円。 �A愛宕西駅前線北側商業地（約２０0０�u）４億６００万円 �B七光台駅西土地区画整理事業地内用地（約 27万�u）佐藤工業が経営破たんとなり、タダでもらった土地が、税金や土地の管理費用などになんと！！約１億６６００万円。 　公社に余裕があるという状態ではないことを証明しています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　市長の絵空ごとはまだまだ続く 　これまで公社が区画整理事業に係る時には、不思議なことに企業の倒産や撤退がついてきました。船形の土地に関しては、デパート仕様のイオンモールが来るということを市長は言い続け、結局、イオンモールは来ませんでした。イトーヨーカドーも来ると言い続けていましたが、未だに来ていません。そして今回、キッコーマン二工場跡地に特養老人ホームがすぐにでも建設されるごとく、ベッドの数まで具体的に市長が議会で答弁しました。それを市民の方が聞いて、「もうあの土地はキッコーマンの土地ではなく、特養老人ホームを建てる事業者が買っているのではないか」と問い合わせが来るほど市長答弁に惑わされています。 　　　　　　　　　市長の言い訳にすり替えられた　買い物弱者対策！ 　空き店舗をたった一つ借りて、夢あぐりのような直売所にするための「野田市買物便利拠点の設置及び管理に関する条例」が制定されてしまいました。（店舗家賃や駐車場料金を市が負担）そもそも、この条例の背景には、市長が中心市街地活性化施策に行き詰まり、キッコーマン二工場跡地を４億円で購入する理由づけとして、買い物弱者対策という名前にすり替えをしたという経緯がありました。買い物弱者対策というならば、他にもある空き店舗の活用や、支援をするべきでしたし、既存の商店街の活性化や駐車場の整備など街づくりを総合的にとらえた施策が必要でした。　　　　　 （岡田さわこ）

コウノトリにＮＯ！！

コウノトリの飼育・放鳥関連施設に１億５千万、 　　　　　　　　　　　飼育のために毎年２千万かかる施策に反対です！ 　市長は、環境保全と農業の生き残り策を理由にコウノトリをシンボルにし飼育・放鳥します。種の保存に関わる施策を自治体として取り組むことは難しく、まして放射能汚染地域である野田市です。”環境に優しい街づくりの演出 “としていますが、あくまでも演出に過ぎません。「先にやることはある」と誰もが指摘します。今やるべきは、放射能対策を最大限に努力すること、農業施策の課題に真正面から取り組むことです。 　また、市長は経済効果について、「豊岡市は、日帰り客（８万４千人／年）とその観光収入（４億５千万円／年）は野田市が計画している施設整備費の３倍の収入（条件が違うため同じ収入があるとは言えない）が毎年あり、経済効果がある」と言っています。豊岡市と比較するにはあまりにも条件が違い過ぎ、取らぬ狸の皮算用的目算です。収入を生み出す附帯施設等を考えるとさらに 多くの予算が必要です。コウノトリで放射能汚染を帳消しにすることはできません。 （小室みえこ）