No. 2012年02月 1面
| 株式会社キッコーマン所有の土地 |
|
市長が買い取り断念か！
市は、キッコーマン所有の二工場跡地、約１５００坪を購入するために、４億円を野田市土地開発公社から寄付させました。しかし、昨年１２月の市政一般報告によると、夢あぐりの運営主体に運営の中心を断られています。 中心市街地活性化の名目から買い物弱者対策にすり替えたものの、最初からこの土地の確たる活用計画などなく、市長の頭の中で描いてきたということがまたもや浮き彫りになりました。 市民ネットの主張 無駄な土地購入に歯止め！ 市長は、「第二工場跡地は細長くて大きな土地で、前面が県道、後ろが一方通行の市道であって、値段がいくらで交渉するかが非常に難しい物件だ。時価がいくらかと直ちに出せるものではなく、市の提示価格を現在検討中」と答弁しました。そもそも値段が出せない土地を買おうとしたこと自体おかしな話です。 そして、一方で市長は「今回二工場跡地が買えないという話になれば、ひとえに市民ネットワーク・のだ通信Ｎｏ，102の記事のせいであった」と答弁しました。 通信Ｎｏ，102の内容が、土地購入に歯止めをかけました。市長自身から「何かいかがわしいことをしていると思われるのは誠に残念だと思う」との発言がありましたが、疑念を抱かれるような土地購入は、市長選挙を前にして断念するしかなかったのではないでしょうか。 今後もこのような不可解な土地購入の動きについて追及していきます。 野田市土地開発公社 ここが問題！ ①船形地先造成地の売却において、野田市土地開発公社（以下公社）は船形開発（4年半で解散している※ＳＰＣ）に土地を売っています。その後、この土地を船形開発が新日鉄に売ったという、ある種不動産ブローカーのような動きがありました。公金を使った公社の自主事業の在り方としてなじみません。市長と新日鉄とのただならぬ関係があるような印象を受けました。 ②市長は、４億円（キッコーマン二工場跡地に充てようとしていた）は公社の余裕資金と言っていますが、公社は自主事業の土地7億円余りの塩漬け用地を抱えているのですから公社が利益を上げているという甘い話ではありません。 ③未収金（市が公社に支払っていない費用）は県下第二位で約７億2千万です。平成30年までに市が毎年支払っていくとしていますが、今回の公社が市へ寄付した4億円は未収金の返済に充てるべきではないでしょうか。 土地開発公社ができた背景 1972年当時の地下高騰による公共事業用地の取得難があり、土地開発公社の制度が有効とさ れたが、バブル崩壊後には、制度の矛盾が拡大した。土地開発公社と自治体は一体のもので、自治体の命を受けて公共用地の買収。こうした土地を自治体がいつまでも買い戻さず、公社が保有する期間が長くなるほど、金融機関から借金した利子が増大する。公社が取得した時点から地価が下落していることが多く、利子、管理費を含んだ高値で買い戻すことになり、自治体に損害が発生する ※ＳＰＣとは （スペシャル パーパス カンパニー） 特別目的会社の略語。資産を取得し、資金調達のための証券や債権の発行、投資家に配当するといった特定の目的のために設立、運営される会社。 （岡田さわこ） |