２３年度予算から見えた野田市の状況は？

市債も年々増加 　景気が回復したわけではないのに、国は、昨年度に配らずにとっておいた交付税財源の１兆円を２３年度に配っているために一見増えたようなからくりになって前年度より３５．３％も増え１０億７千万円も増えています。市債も年々増えて５．９％の増になっていることも気がかりです。今回の震災では、原発事故を含めて大きな被害があり、これから先の国の経済状況も不透明の中で今後の地方財政への影響が懸念されます。 原発事故・地震の対策 　放射能測定機が７台ありますが、いずれも消防署職員が携帯しているものであるため、今回のような原発事故に対応して野田市内の大気を測定し、市民に公表していく体制に取り組むべきです。 　また、改めて学校の耐震化を早急に行うことを要望しました。 　水道水に含まれる放射性ヨウ素が、乳幼児の摂取基準値を上回ったことの周知について、ホームページ・消防車を使ってのアナウンス・まめメール・後日のお知らせの配布が実施されました。しかし、通信機器を利用しない層への周知アナウンスが聞きとれないなど徹底されていなかったため、危機管理体制の強化を要望しました。 議員年金廃止に向けて 　地方議員年金制度の廃止が予定されている今年、これまでの会計年度の５倍を超える給付費負担金１億３千４百万円を計上。廃止には賛成ですが、この制度が構造的な欠陥を抱えていたこと、共済会としての自助努力を怠ったこと、住民自治不在の中で定められたことに問題があり、多額の税金を投入することに疑問があります。 自治会連合会の仕事を市が担う？ 　自治会連合会の出納簿や通帳の管理事務の手伝いを市民生活課がしていますが、本来自治会は自立した団体であるべきで、市の仕事として担うべきではないと指摘します。 市民ネット提案事項が一歩前進！ 　庁舎や公共施設の薬剤使用については、改善が見られ、今後の基本指針の作成に期待します。自治会の薬剤配布もようやく廃止になりました。 　大気汚染防止費では、柏廃材処理センターの化学物質などの測定費用に２千６百５８万円計上されています。 なぜ２３年度から始めるの？ 　総合計画審議会については、来年の６月の市長選が終わってからで充分ではないでしょうか。 指定管理者問題 　花輪保育所の指定管理には、人件費削減が目的であり、公立保育の質の向上を放棄しています。 　野田公民館・中央コミュニティ会館の指定管理は市の社会教育や生涯教育に禍根を残すと危惧し反対です。 とんとんみずき橋 　シンボル的存在で遊歩道として親しまれているとんとん橋の改修においては、早急にＵＲと話し合いをすすめ、改善を求めます。 学校に警察ＯＢ？テスト対策？ 　不登校児童が小学校２２名、中学校１５２名もいる中でスクールカウンセラーの配置が２人で週２日では不十分です。 　学校が荒れていることを理由に、警察ＯＢを市独自で雇用しています。教育の場にそぐわない人材と考えます。福祉の視点から、子ども個人と環境との関係に目を向け、背景を知って対応するスクールソーシャルワーカーの雇用をしていくべきです。 　全国学力・学習調査について、問題傾向に慣れさせ得点アップを目標にする目的で第三者に協力を求める予算が組まれています。テスト対策と言わざるを得ません。 次木親野井特定土地区画整理事業 　一般会計からの多額の繰り入金をし事業に対する方向性も明確でないため反対としてきましたが、今回で地域開発事業債の繰り上げ償還があり、区切りとなったため賛成としました。 （岡田さわこ）