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No. 2010年10月 2面


市民ネットワーク 9月議会レポート

岡田 さわこ
認可外保育所・保育料の軽減と施設に対する助成制度の導入を!

 公立や私立の認可保育所の保育料は、保護者の所得に応じて定められていますが、認可外保育所の保育料は所得に関係なく、保護者には負担となっています。他市(柏・船橋・鎌ヶ谷・市川・浦安・佐倉)では、認可外保育所を利用する保護者に対しての保育料の軽減や施設に対する助成がありますが、野田市ではいまだにありません。

岡田 保護者からの保育料だけでの施設経営のため保育園自体にも負担が大きく、保護者の保育料にものしかかっています。制度を導入していく考えはありますか。

市長 認可外保育所の助成制度より認可保育所の整備を優先します。山崎地区にある認可外保育園の特定非営利活動法人・たんぽぽ保育園を例にあげると、待機児童の受け皿になっています。この保育園は、千葉県も認可保育施設指導監督基準を満たす優良な施設です。

岡田 保育料が認可保育所より高いために認可保育所の空きがあった場合には、やむえなくたんぽぽ保育園から転園するケースが毎年発生しています。せっかく慣れ落ち着いた子どもたちにとっては精神的ストレスであり、望ましいことではありません。市として対策は考えていますか。

児童家庭部長 たんぽぽ保育園は集団生活が苦手な児童にとっても常に目が行き届き、家庭的な保育が好評で、いち早く延長保育、一時預かりなど子育て支援を行い、保護者の要望に応じられています。これから県との協議を経て認可となれば、認可保育所と同じ保育料が適用されていきます。

(岡田さわこのコメント)
 野田市の保育所では、まだまだ子どもの人権が守られるような保育が行われていないのが実態です。
 そのような中で、たんぽぽ保育園は「子どもの可能性を育むとした確かな保育理念」に基づいて子どもに寄り添った保育をし、市が対応できなかった障がい児を受け入れ、保育をしてきた貴重な保育園です。このような優良な認可外保育所には、助成をしたり、認可取得のための支援をして、存続できるようにするべきです。また、認可保育所との研究保育を実施して互いに保育の質の向上ができるようなシステムを取り入れてほしいと考えます。


健康被害は続いている!
(有)柏廃材処理センター(産業廃棄物処理施設)

 薬品臭や目の痛み、舌のピリピリするような空気の重い日が今も続いています。特に化学物質過敏症を発症した人や地元に住んでいる人には、臭いがない日でも、目・鼻・喉のヒリヒリ感があったり、頭痛がひどくなる症状が続き、相変わらず、避難しなければいけない状況です。

毒性の化学物質が出ていた!
 5月26日から7月13日まで県が測定した分析結果が出ました。柏廃材より南西160m(住宅1)西300m(住宅2)北北西90m(住宅3)西北西3500m(大気汚染常時監視測定所)廃棄物保管庫で測定しています。
 無機性ガス濃度測定では、住宅2が柏廃材のばい煙の影響を受けている可能性が高い結果がでました。
 住宅1と住宅3が大気汚染常時監視測定所に比べいくつかの化学物質が高い数値が出て、住宅3ではトルエンが指針値の2.5倍でした。
 頭痛、めまい、目、鼻、喉の刺激、息苦しさ、倦怠感、健忘症、知覚異常などを引き起こす化学物質(ジクロロメタン、ジクロロエタン、ベンゼン、トルエン、スチレン、アセトアルデヒト)が、指針値の数倍から数十倍も保管庫から出ていることが判明しました。また、焼却処理をした場合に煙突からは出るはずのないアセトンが検出されているので調査が必要と専門家の指摘がありました。 
 市もトータルVOCを調べる機械を購入しましたが、精密さには欠けます。少しずつ調査をしようという姿勢は見られるものの、機を逸してしまっただけに、まだまだ原因究明は難しいのではないでしょうか。連続測定できる精密機械の設置や迅速な対応を求めます。


なぜ市民のための住民投票条例をつくろうとしないの?
 7月2日から8月2日の間「野田市住民投票条例の制定に関する基本方針(素案)についてパブリックコメント手続きが行われました。しかし、この基本方針には大きな問題点が2つあります。
1、住民だけでなく市長や議会に発議権をもたせてしまっている
2、住民投票運動において、個別訪問を禁止し、罰則規定が設けられている(全国初の罰則規定のために現在千葉地方検察庁と法務省が協議中)

(岡田さわこのコメント)
 市長や議会は現行の地方自治法に基づいて条例制定を提案できるので発議権は必要ないこと。野田市においてはタウンミーティングや透明性のある市民参加のしくみが乏しく、意思政策過程の制度保障がまったくないところで、いきなり恣意的に使われる恐れがあるのではないでしょうか。また、住民投票は、市民が事案についての情報を得て、議論を十分に尽くしたうえで実施されるものであり、自由な投票運動の果たす役割は大きいと言えます。規制や罰則を設ければこのような活動が委縮されます。






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