通信２面

認可外保育所利用者に保育量の軽減を！

　保育の質を下げないで保育所の待機児童を１００％解消することが求められています。１２月１日の待機児童数は１１３人にもなっていました。

岡田　公立や私立の認可保育所に入園出来ない場合、やむを得なく認可外保育所などに通う保育量は、保護者の所得に関係なく全額負担です。他市（柏、船橋、鎌ヶ谷、市川、浦安）では軽減制度がありますが、市として助成する考えはありますか。
市長　ありません。
岡田　過去に県と市が認可外保育所利用者の助成をしていた時期がりました。県が打ち切っても市独自で助成を続けることもできたのではないでしょうか。
市長　無認可保育所の助成よりも認可保育所の整備をすすめていきます。

岡田さわこのコメント
　認可保育所の待機児童１１３人のうち０歳児は５９人です。認可保育所の整備の遅れがひきおこした結果、育児休暇が終わりすぐ働くは無認可保育所を利用しているのが現状です。軽減制度を導入して若い世代の子育てを支えることは市の責務ではないでしょうか。

検討委員会の目的は給食費値上げのため？

　１０月５日に第１回学校給食検討委員会が開かれました。しかし委員から「委員会の目的や趣旨説明もなく、委員を引き受けるかどうかを考える時間がなかった」「報酬金額が１回６５００円と聞いて高すぎると驚いた」「給食費を値上げしたいので集められたのではないか」「毎回のテーマは何かを最初に説明すべきだ」などの声が寄せられました。

岡田　委員会が立ち上がることを多くの保護者は周知していなかったのではないでしょうか。委員会の趣旨が「さまざまな角度から学校給食を考える」のであるならば８回で終了では議論の深まりはなく、不十分ではないでしょうか。
学校教育部長　今回開催したところ学校給食の理解がまだまだ得られていないことがわかり、８回にとらわれず、１年以上かけてじっくりやっていきたいです。
（前向きな部長答弁だったにもかかわらず、不服そうに市長が出てきました）
市長　米飯給食の１００%補助は１年間だけで、その間に物価の変動を考え、給食費を値上げする選択だけでなく、回数を減らす選択もある中で議論していただきます。時間を限っていますので部長答弁のように継続的にはやっていきません。
岡田　各学校から１名しか出ていない委員会で値上げなどが決まった場合に委員の重圧があります。もっと保護者に傍聴を呼びかけて、議事録を積極的に公開して幅広く意見を聞く必要があるのではないでしょうか。
学校教育部長　給食便りで知らせていきます。

岡田さわこのコメント
　委員会での議論をじっくりやっていきたいと答弁した教育委員会の意向を市長が簡単に覆したことは問題です。値上げもしくは給食の回数を減らすことが目的である委員会といえます。委員だけで議論するのではなく、保護者アンケートを実施するなどみんなで考えることが求められます。

もっと知らせるべきだ！　出産費用の立て替え制度

　野田市国民健康保険の「出産育児受取代理制度」は、出産予定日の一ヶ月前に申請することで、出産後に出産育児一時金３５万円（産科医療保障制度に加入している医療機関で出産した場合は３８万円）を市が医療機関へ直接支払う制度です。また、「出産資金貸付制度」は、出産一時金の至急を受けるまでの間、出産にかかる費用の８割を限度に無利子で貸し付けを受けられる制度です。出産をする前に産院に払う予約金や保証金（１０万円から２０万円）の立て替えは負担です。国保の窓口にパンフレットがありますが、保健センターや児童家庭課、産院の窓口でも積極的にアダウンスをし、市のＨＰの「妊娠・出産」の項目からもアクセス出来るようにすれば、若い世代の子育て支援につながっていきます。