TUUSINNLOGO.JPG - 9,054BYTES
 
指定管理者再指定の問題点

〔野田市の取り組み〕
 市ではH18年度から、斎場・自転車駐車場3ヶ所・心身障害者福祉作業所(野田、関宿)・楽寿園・鶴寿園・老人デイサービスセンター(岩木小学校、鶴寿園)・保育所(あたご、南部、尾崎、古布内、来年度から清水保育所も導入)・総合公園(関宿、野田)・図書館とコミュニティ会館(せきやど、南、北)・関宿少年野球場・郷土博物館・市民会館・農産物直売所で導入していますが、制度の基本原則を示さず、施設ごとの個別条例で対応しているので、どのような理念のもとに明確な基準をつくっているのかわかりません。

〔再指定の問題点〕
 来年度はその中の7ヶ所の施設の指定期間が終わるので、公募を行い再選定しました。しかし制度導入の本当の狙いが経費縮減と職員数の削減といわれているので、継続的な人的サービスが重要となる老人デイサービスセンターなどの福祉施設には適当とはいえません。選定結果を見ても前回よりサービスや指導などの重要部分の点数が下がっていましたが、改善策も示されていません。これでは基準範囲の点数ならば、後は丸投げ状態で公の責任放棄です。また、経費縮減が目的となっているので、福祉関係の応募はこれまで指定を受けていた1社のみで、競争性もなく、導入目的の民間の柔軟性など活かしようがありません。
 保育所も4ヶ所に加えさらに進めていますが、人件費が主な削減となってしまうので、継続的な保育の質の担保が難しくなります。
 図書館もH18年から市はいち早く導入しましたが、昨年文部科学大臣が「全国で1.8%しか公立図書館への導入がないのは、蔵書の構築、レファレンスの蓄積、専門職員の育成など長期的視野にたった運営が難しいためだ」と、自ら認めています。
 このような問題が見えてきたのですから、再指定ありきではない見直しや、次のような改善を条例や協定書などに盛り込むことが必要です。
    ・庁内の職員だけではなく、第三者委員を入れた選定委員会とする。
    ・利用者である市民がチェックできるよう情報公開の対象にする。
    ・定期的な収支報告や運営協議会などを設け、行政が常に指導できる体制とする。
 ※指定管理者制度とは、それまで自治体や外郭団体だけに限定していた公の施設の管理・運営を民間に任せて、サービスの向上と経費の縮減を目的とした制度です。



議会アレコレ
・七光台駅西区画整理地区(パレットコート)の町名が「光葉町」と決まりましたが、住民に認められていないという理由で、自治会長から議会前に議案取り下げの意向がありました。その後区画整理組合の正式な通知で納得したということでしたが、まずはそこに住む人たちの周知と合意が必要ではないでしょうか。

・県道・松戸野田線(流山街道)は21年度中に、運河寄りの歩道ブロックを手直しして、市に移管されます。その後のメンテナンスは「通常の市道」並みというのでは、市民から指摘され続けた危険性が改善されるのか不安です。市民の安全性を保障できる道路整備が必要です。

都市計画審議会から
・現在、策定中の都市計画マスタープランは、地区別の将来像をより具体的に明示するものですが、市は総合計画策定時に行なった事を理由に地区別懇談会やアンケートも行ないません。パブリックコメントだけでは期間も1ヶ月と短く、充分な市民意見の反映とはいえません、多様な市民参加の方法が必要です。
中井洋子





      次のページへ