地元との信頼を裏切った市の清掃行政 |
三ツ堀自治会は清掃工場を37年間引き受けてきましたが、市の協定違反のためにカドミウム汚染で農地を奪われ、バグフィルター事故では高濃度ダイオキシンの被害も受けてきました。3月議会でこれ以上市に協力できないと、清掃工場の操業停止と早期移転を求める陳情書を出しました。 現清掃工場建設時の昭和56年に市と結んだ協定書には「施設の現状の変更については、地元と事前に協議する」条項があります。「協議」とは「話しあい」という事ですが、環境経済委員会の質疑で、協定内容に入っていない「24時間稼動」時にも協議を行なっていない事がわかりました。さらに合併という大きな現状変更があったときも、協議をしていませんでした。「用件を伝えている」「文書を届けるだけでよいとの判断だった」という答弁からは、協定書を結ぶに至った経緯や重要性を全く感じていない市の認識と姿勢が見えます。 また三ツ堀自治会と協議をする場を「環境保全協議会」にすり替え、さらに協議会の内容を変更したうえで、それら協定違反を不服とした三ツ堀自治会が出席していない事を理由に、これまで無視を決め込んでいたのです。 環境経済委員会では「清掃工場の操業停止は、市民生活に関わる大きな問題なので賛成できない」という意見が委員からありましたが、その重みや責任は市こそが負うべきものであり、このような陳情書を市民が出さざるを得なくなった状況を真摯に受け止めるべきです。 さらに議会開会中には、稼動期限の協定違反で同じように地元住民から提訴されている関宿クリーンセンターで、協定を超える煤塵が測定され、一炉が停止となる事故が発生しました。市長はここについては「基本同意である8年間の延長に基づいて今後協議し、関宿地域のごみを処理する清掃工場を二川地域以外に建設していく」計画を明らかにしました。しかし三ツ堀の清掃工場は建設から23年とさらに古く、毎年約2億円の修理、補修費がかかっていますが「メンテナンスを十分行なっているため、劣化はみられない」と老朽化を認めません。 今後市は「一般廃棄物処理基本計画」で、将来の清掃計画を示しますが、2ヶ所の清掃工場の住民から訴えられた事態を反省しなければ、市民の信頼を得ることが出来ず、清掃工場をどこにつくるとしても協力は望めないでしょう。 (中井洋子)
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異議あり! 2008年度野田市予算 |
(岡田さわこ)
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