| みんなで 核廃絶！！ Part2 槌田 春美
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１９９９年 東海村臨界事故を忘れない
「９・３０の会」今年も追悼集会２００名を超える参加 １９９９年９月３０日の東海村ＪＣＯ臨界事故は戦後初の２名の急性被曝死者、６６０余名の被曝者を出したという点、又すでに３６ｋｇ余り存在する核兵器用プルトニウムの一部を製造している高速増殖炉「常陽」のウラン燃料を精製する過程で起きたという点において、特筆すべきものでした。事故直後の臨界制御は遅れ、排気筒からは１０日以上放射能が周辺に放出されるろいう専門家の無能ぶりによって、周辺住民は大量ヨウ素被曝を余儀なくされました。現在２名の被曝者が係争中です。 真の事故の原因は、「常陽」の燃料となる精製ウランを、臨界規制値違反の４０Ｌ分の濃度を均一化して納入せよという無理な注文をした動燃（現・核燃料サイクル機構）にあります。しかし国と司法は一体となって、原因をウラン精製施設ＪＣＯの労働者（死者）に転嫁しています。裁判によって真実の一端を知りえたマスコミも事実を伝えることをしません。国は死者に責任を帰することによって常陽による核兵器開発につながる国策が国民の目に触れることを防ぎ、その後の上記実行委員会の粘り強い真実の糾明（政府交渉）には、ついにだんまりを決め込む始末です。 今もって、臨界事故における「労働者も、国も、国策会社もすべてが悪い論」があります。しかし怖いのは、すべてに責任を分散させることによって真の原因を隠蔽し、国の責任を免責することではないでしょうか。 暑い夏の終わりは、死者を悼みつつ、毎年続く追悼集会の終わりとともに訪れます。事故の真実を広める市民の努力はこれからも決して絶えることはありません。 |
| ２００６年度日本史教科書検定 |
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集団自決についての修正削除は不当だ！ 沖縄戦での事実は、「軍が住民に手榴弾を与えている」など多くの証言と歴史研究により認められ、教科書の記述に定着していたものだ。今回の削除について文科省は、自決を命じたといわれてきた元軍人やその遺族がそれを否定していることを挙げている。しかし検定調査審議会では、専門家が入らず、議論もなかったことが判明した。こういうことで歴史認識が大きな過ちはなかったようなムードをつくるとしたら大変だ。 沖縄では１１万人もの抗議の集会が開かれ、世論が高まるなか、「子どもと教科書東葛ネット２１・野田」は、９月議会に「市は文科省に削除・撤回を求めるよう」陳情書を出したが惜しくも不採択になった。 下三ヶ尾在住 皆川純麿
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| リサイクルせっけんを使う暮らし Prat5 |
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環境大臣より「環境保全地域功労者賞」受賞
ＮＰＯ法人せっけんの街 
家庭から出る廃食油を下水に流さず、ごみにせず、資源として安全なせっけんにリサイクルして使う活動が認められました。国も法律で化学物質の監視を始めました。合成洗剤の成分もその中にあります。私たちの飲み水は私たち自身の排水。いまや限りある水を汚さず、ペットボトルの水に頼らずに暮らす知恵を持ちたいもの。資源循環型の社会は子ども孫たちへの遺産です。
滑川 邦子
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