市民ネットワーク 9月議会レポート

中井 洋子
 
旧野田市分不交付! 事業計画見直しを

 2007年度の旧野田市分の普通交付税が、予測どおり不交付となり、2億1939万2000円が市財政に入らない事態となりました。

 野田市は合併前と同様に10年間、旧野田市分、旧関宿分という形で普通交付税がもらえるはずでしたが、国の査定額が変わり、不交付となりました。しかしこれは予想できたことであり、市民ネットワークでは以前から指摘してきました。今年度の当初予算の不足額については、18年度決算繰越金を充当することで採算を合わせることができましたが、来年からは繰越金からの積み立ても望めません。今後も旧野田市分の不交付が続けば、今までの同程度の一般財源の確保はできません。

中井 市長はこの状況でも、新市建設計画のまま土木事業をすすめていくのでしょうか。旧野田市分が不交付となったことによる市財政へ及ぼす影響や、今後の事業計画の見直し等、どのように行うのか市長の責任とともに見解を問いたいと思います。
市長 緊急性、祐先生を見ながら、市のプライマリーバランス(財政の健全化)を考慮しながら新市建設計画をすすめていくが、現時点ではどの事業をスローダウンさせるかはわかりません。
中井 また合併特例債は返済時に交付税に参入されますが、交付税自体削減されれば充てにできないものです。そのため将来の負債になると合併をやめるところが増えています。メリットの少なくなった特例債を230億円まで発行するのか、それとも市長の合併による財政予測は甘かったのですから、将来の市民の負担とならないように、事業の見直しで発行を抑制するのか、伺います。
市長 合併特例債は関宿地域で使い、野田地域では行政改革効果で生み出したものを使う、また必要な事業には財政規範を犯さない範囲で特例債を使っていきます。

中井洋子のコメント
 市財政における土木費が占める割合は、とうとう千葉市、成田市を抜き県内1番となった野田市。将来このしわ寄せが、福祉・教育・市民サービスなどにくるのはたまりません。身の丈に合った計画に変更するべきです。


民生委員の役割について
 閉じこもりがちな高齢者や独居世帯が増えているなかで、民生委員はその実態を把握する「老人福祉推進委員」も兼ね、また災害時の「要援護者名簿」づくりにも重要な役割を担っています。

中井 地域福祉の増進をめざした相談相手という役割のほかに高齢者の孤独死や、児童虐待、配偶者からの暴力、表面化しにくい高齢者虐待など複雑な問題への対応が求められています。新しい住宅地などには適正な人数が確保されているのでしょうか、また民生委員1人当たりの受け持ち世帯数はどのくらいでしょうか?
福祉部長 確かに十分な人数とはいえませんが、今年4名増員して184人で、受け持ち世帯数は307.5世帯です。
中井 個人情報やプライバシーへの意識が高まり、情報の把握や安否確認が困難となっています。民生委員はやりがいと共に、負担感があるのではないでしょうか。過度の負担とならないように、行政が公の責任として担う部分との適正な検討を考えてはどうですか。
市長 確かにそのように感じている方は多いと思います。民生委員には必要な窓口につないでもらい、職員が対応するようにしています。

中井洋子のコメント
 民生委員は不足しているのですから、今後は役割の見直しをして、市民ボランティアなども検討するべきです


補正予算・委員会より
●野田市駅前整備事業、頓挫!

 ここは5年前にも頓挫した曰くつきの場所で、市は規模を見直して今年度、駅前広場や道路整備に係る区画整理事業用地の取得に入る計画だった。しかしこの土地の約20%、親族を含めると約50%を占める地権者から抜本的な見直しを求められ、今年度の国からの補助金を返還した。
 市は十分な説明で地権者に納得してもらっていたというが「駅前広場と道路の整備だけで駅のたたずまいを残し再検討して欲しい、また市民から広く意見を聞き、事業をすすめるべきではないか」という地権者からの見直し内容は、市民と情報の共有化をはかり、共にまちづくりを行わない市の体質をついている。
 この際莫大な事業費となる鉄道高架事業も見直し、市民参加で少子高齢化にふさわしいまちづくりを再検討してはどうか。
中井洋子




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