| 図書館の危機 |
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エッー！ ビル管理会社に任せるの？ 市は６月議会で公共施設７つを新たに指定管理者にする条例改正を出しました。指定管理者制度とは市が運営してきた公共施設の管理運営に民間が参入して、経費縮減とサービス向上を見込む国の規制緩和策です。 しかし野田市では制度自体の基準も作らず、情報公開もできないという問題のまま、人のサービスと質が最も重要な福祉施設や本来事業収益が見込みにくい図書館などを優先的に進めています。すでに７施設（せきやど図書館やあたご・南部の保育所、楽寿園など）で行っていますが、今度は南及び北図書館と各コミュニティー会館の４施設をひとつの事業者に任せるという乱暴なものです。ビル管理会社に任せていくこともありえるという事です。 図書館やコミュニティー会館事業は地域の文化の拠点としての重要な機能があります。蔵書の構築やレファレンス、他機関との連携など継続性や安定性をどのように確保していくのか、今後退職した多くの人たちのニーズに応えられるのか・・。 ベテラン職員がいる間は業者の自由にできない縛りがありますが、それがなくなった時、野田市の文化の継承など不可能です。市民ネットワークは、公立図書館やコミュニティー会館をただの貸館業や貸本屋にしてしまうとして反対しました。 （中井洋子）
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| 初めての文京福祉委員会 |
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文教福祉委員会では、尾崎保育所や南及び北図書館などの公共施設を指定管理者に任せるなどの４議案を審議しました。 これは、大変！ 保育所では、長い年月をかけて保育士と子ども、保護者が信頼関係を築いています。しかし、指定管理者になると一斉に保育士が替わり、子どもの成長過程の把握や子どもたちと一緒に過ごした思い出の共有が一気になくなるなど影響ははかり知れません。 図書館についても館長や司書などの現在の全職員が変わってしまいます。何とかしなければという思いで、現場に行き、聞き取りをしました。委員会では、「指定管理者を選考する選定委員会は専門家を入れたり、市民に公開すべきでは？」と求めましたが、前向きな回答は得られませんでした。そこで色々な問題点を指摘し「公立保育所は雇用の保証がある。様々な年代、特に子育て経験のある保育士の存在は、子どもや保護者に大きな支えになる。経済効率を優先すれば専門性や経験の蓄積がなくなる」と反対しました。ところがある与党議員が、「ほとんどおばあちゃんになりかけている世代の人たちが中心」と、経験を否定するような発言もありました。今後も指定管理者の問題に取り組んでいきます。 （岡田さわこ）
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