危ない! 国民保護計画 |
市民ネットワーク・千葉県 政策調査室 吉沢弘志 今年は戦後の日本の政治、社会、文化が大きくその根本を変えた年として後世に記録される、そんな一年になるかもしれません。 昨年の総選挙で与党は2/3を制する勢力を衆議院で保持してしまいました。通常国会には「改憲」へと向かう方向の法案が続々と提出されます。 「改憲」が象徴しているのは、現憲法の理念である「平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権」をその枠組みのみは維持しながらその内実を骨抜きにする、国家手動の社会の根本的な再編です。それは社会のあらゆる局面で強行されようとしています。 地方行政でも着々とシステムの改変は進んでいきます。私たちにとって今年直面させられるのが、有事法制の自治体レベルでの対応である「国民保護計画」の策定です。すでに県の計画は策定の最終段階に来ており、今年度は市町村での計画作成が義務づけられます。 「国民保護」と銘打ちながら、実は私たちの「保護」などせずに「動員」するための計画です。それはすでに福井と鳥取で実施された国民保護計画に基づく訓練と、いくつかのシュミレーションの計画を見れば明らかです。武装した警察と自衛隊、さらに米軍も「国家」を保護することを最優先に地域を制圧し、私たちの市民生活は「国家」を保護するために犠牲にされることです。たとえば場合によっては住宅、所有物の提供なども強制されます。 そもそも架空の「有事」を想定し、それへの「予防措置」として市民生活を監視・管理するというあり方自体が憲法違反でしょう。日本の社会と市民の安全は全地球市民の安全に基づくものである、とする憲法前文の理念の実現を、私たちは主権者として主張するべきだと考えます。 「改憲」問題を市民生活の視点からしっかりと捉え考える、そして主張し行動する一年にしたいものです。 野田市3月議会には「国民保護計画」の条例を作るための協議会設置が提案される予定。 メンバーには自衛隊員も入れると市長は発言していたが、原則的にはどちらでもいいことになっている。せめて市民を「保護」する立場できっちり発言できる人権擁護の弁護人も必要ではないか。 (おち)
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