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2012年10月 2・3面
 
          小室みえこ 7月議会レポート
夢?いいえ、実現しなければ
エネルギーを生み出す街づくり
小室 市政一般報告の重要施策10項目にエネルギーに関する施策が入っていないことは非常に残念です。エネルギーについては国の政策だろう言う声も聞きますが、福島第一原発事故後は一自治体としても取り組むべき課題だと考えます。
 野田首相は国民の生活を守るためと言い訳をし再稼動を暫定の安全基準で決めてしまいました。 このような中で、市長は脱原発をめざす首長会議の賛同人でもあり具体的なアクションを起こそうと言う考えをもっているのか否かまた、既に昨日の質問に節電対策をしており、エレベーターを使わない、エアコンの使用を控えるといった個人的レベルの話がありましたが一自治体の首長としての考えをお聞きします。加えて自然再生エネルギーの取り組みによってエネルギーを生み出すまちづくりの考えを伺います。

市長 
脱原発をめざす首長会議というのは、若干言葉を丸くしている部分があり、ストレートに反対だとは申し上げておりません。
 自然再生エネルギーへの取り組みが弱いのではないかという質問ですが、小水力にして果たしてそれが野田市で出来るようになるのか、浄水場の配水場における対応についてもなかなか現状としては難しいだろうと思っています。それ以外の手段で今可能性があるとすれば太陽光発電であろうと考えています。既に補助事業として助成をやっていますが、今後、市の単独事業として追加で出していくという話になると思いますがやりますとは申し上げられません。休耕田についての提言等があることも承知はしておりますが、孫さんの計画もほとんど動かない状況からどう詰めていくのかと思っております。

(小室みえこのコメント)

 私は、原発ゼロをめざし自然再生エネルギーへの取り組みに積極的に取り組むべきとの考えを持っています。電力を原発で賄わなければならない理由が私には一つも見つかりません。「原発ゼロ」を求める圧倒的な国民の意見を無視し、政府が「原発ゼロ政策」の固定化につながる閣議決定を行なわず迷走を続けています。諦めず、みんなで反対し続けることが重要です。




文科省配布の放射線等に
 関する副読本に
 レッドカードを!

 
これまでの原発推進視点の副読本「わくわく原子力ランド」、「チャレンジ!原子力ワールド」に変り新たな副読本が配布されました。しかし、その内容は公平とは言えず放射線の危険性についての記載もなく問題だと指摘します。
 
例をあげれば、@福島原発事故について、冒頭では触れていますが事故が起きた事のみの記述です。A自然界からの放射線が身近であることを強調し過ぎ目くらましのようです。B写真やイラスト、表が多用されていますが、事故に関する写真やグラフが一つもなく公平性に欠けています。C専門家からも間違いが指摘されている個所があります。
 
現場での使い方には十分配慮し、例えば福島大学放射線副読本研究会が作成した「放射線と被ばくの問題を考えるための副読本」などと比較しながら福島原発の事故後の正確な情報などを取り入れるべきです。




野焼きが減りません!!
被害は続いています

 
ごみを燃やすことは禁止されています。家庭ごみ等を焼却することは廃棄物処理法で禁止されています。違反した場合、5年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処されます。家庭でごみ等を燃やすことは絶対におやめください。


小室みえこ 9月議会レポート
地方公会計の「見える化」を!

税金がどのように使われ、借金がどの位あるのか?その借金は、何に使われたのか?今の会計制度では見えてこない現状を何とか「見える化したい!! 」という思いで質問しました。


小室 
全国の自治体はいずれも厳しい財政状況にあると言えます。経済的な不況や高齢化など原因は様々言われていますが、理由のひとつに現行の公会計制度の限界も指摘されています。「公会計」は予算をどのように支出されたのかを正確に記述するために現金の出し入れの状況を計算する「現金主義:単式簿記」という形式がとられています。しかし、この方法では地方債などの借入金も税収と同じく
「入金」として捉えており、また建物や道路などのように何年たっても継続的に使い続けているものの価値を毎年減少させていく減価償却の会計手法も採用されていません。
 他にも決算作業では、3月末で数字を締め、4〜5月の出納整理期間で入出金を整理するわけですが、このズレにも大きな課題があります。
 これらの問題点を改善する方向で総務省から提示された会計制度の取り組みについて「総務省方式改訂モデル」を採用し実施した経緯とメリットデメリットについて、また長期的なまちづくりの視点から固定資産台帳を作成すべきではないか伺います。

企画財政部長 これまでどれだけの資産が形成され資産形成のためにどのような財源が用いられてどれだけの負債があるのか(ストック情報)が不十分であるという指摘もあります。夕張が赤字団体となった背景から、蓄積した負債の額、資産がどの位あるのかをオープンにしないとどんな経理をしているのか分かりません。
 そこで国の財政健全化法に基づき野田市では、平成 20年度から総務省改訂モデルを導入し財務処理をしています。比較される基準モデルは、開始の段階で固定資産台帳を把握し発生主義、複式簿記により貸借対照表を作ります。事務量が増え、手間がかかり作業負担が大きくなります。一方、改訂モデルはシステム改修や事務の負荷が小さいというメリットがあり、逆に費用は負担が少ないが固定資産の正確さに欠けるというデメリットがあります。
 野田市は、財政負担、事務負担をかけない、他市との比較のしやすさから、改訂モデルを選びました。また、固定資産台帳をもとにして基準モデルに移行する考えはありません。


小室みえこのコメント

 多額の借金で施設整備を行った場合、単年度の現金の流れだけを見る従来の方法では、自治体の財政状況を正確に把握することが難しいと言えます。今後少子高齢化が加速する中、大型土木事業や開発計画はこのまま肯定されていくのでしょうか?
 長期的なまちづくりの視点から固定資産台帳を作成していくことが「見える化」につながると考えます。何より、税金だからこそ分かりやすい会計であるべきです。



通学路の安全対策について

 今年4月に京都府亀岡市で小学生と引率の保護者を含む十人が死傷した事故や通学路での交通事故が相次いで起きてしまいました。
 野田市においても通学路の合同点検が行われ、17カ所の安全対策が必要と判断されそのうちの 10ヶ所が改善に向け補正予算が組まれました。地域住民からの声も活かし毎日の登下校の安全を様々な視点で見直していかなければなりません。



重度心身障がい児施設
  建設の進捗状況について

 平成26年1月開設予定の柏光陽病院を見てきました。柏市酒井根にあり、松戸、我孫子、鎌ヶ谷、流山からのアクセスに比べると「野田からはやはり遠いな。」という印象でした。
 現時点で6市の分担金2億円のうち、野田市は2140万円、入所希望 10名(6市では75名)将来入所を希望する方29名(6市で191名)で、入所調整会議で公平に決定していくとしています。



 
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