市民ネットワーク 9月議会レポート

岡田 さわこ
県内56市町村で野田市だけ!?
ごみ袋の記名強制

 昨年4月に個人情報保護法が完全施行され、市民に個人情報保護の意識が定着しているなか、「記名が強制された当初からステーションに置くことに抵抗があり、直接清掃工場に運び続けている」「葉書や手紙をシュレッダーにかけている時代になぜ記名を強制するのか?」「ひとり暮らしをしているのでストーカーに狙われやすいのではないかと不安だ」「きちんと分別しているのだから廃止してほしい」などと多くの市民から声が上がっています。また、元減量推進委員は「無記名ごみ袋を開封したが、自分がプライバシーの侵害行為をしていることに耐えられず、推進委員を辞めた」と話していました。千葉県内56市町村全てを調査したところ記名ごみ袋を使っている5市1町のいずれも「市民がほとんど書いていない」「書いていなくても指定袋に入っていれば取り残しはしない」との回答でした。以前に記名ごみ袋だった佐倉市、我孫子市、四街道市は、市民から個人情報が漏洩するのではないかと苦情がきたため廃止しているということです。

岡田 県内では野田市だけが取り残しをして記名を強制し、市民のプライバシーを守ろうとしていないのですが、今後も続けるのでしょうか?
環境部長 ルール(記名も)を守られていないごみ袋は取り残しをしていく。
岡田 ごみ袋は個人情報の詰まった塊です。取り残しという手段を使い、記名を強制することは、ごみ袋の開封が行われるような市民同士の過激な監視行為を助長します。1日も早くプライバシーの侵害にあたることを認識して廃止するよう強く要望します。


さらに開かれたものへ!
《教育委員の公募選考》

 野田市では9月15日から教育委員を募集しましたが、4年前の公募では、選考委員は全て行政側で構成され、教育の専門的第三者は入らず、公平な審査が適正に行われていたかは疑問です。文部科学省の指導では「教育委員の年齢・性別・職業などに著しい偏りが生じないよう配慮すること」「保護者である者が含まれるように努める」となっています。
 2年前に教育委員公募をした国立市では、市民説明会・意見を聞く会を6回も開き参加者を募りました。その中では「子どもに《意見表明権》を持たせられる人を選んでほしい」「学校に出向き、話し合いの出来る人を選んでほしい」など活発な意見が出されています。また応募者全員の課題論文に無記名で番号をつけ、公共施設で1ヶ月あまり市民に閲覧して意見を聞き、選考委員には教育の専門家も入り、選考過程を明らかにする報告会も開催しました。

岡田 選考委員に教育の専門的な第三者や保護者は入っていますか? 年齢の偏りがありますが、平均年齢は何歳ですか?
市長 平均年齢は64.6歳。行政側5名と今回辞める委員を入れている。保護者は入っていない。
岡田 専門的な第三者の選考委員に現在まで教育委員だった人が入るのでは、本来の第三者とは言えないのではないでしょうか。国立市のように先行時に市民が論文を閲覧し、意見を言うことが出来ますか?
市長 先行後、市民からの請求があれば課題論文を開示します。
岡田 先行後の開示請求では本当の意味での情報公開とは言えません。国立市のように先行前に市民が意見を言えて、広く関心を持つことが出来る透明性のある選考過程にしていくことを要望します。




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