市民ネットワークレポート　０６年３月議会より

知られていない？　ひとり親家庭支援対策

野田市では子どもを抱えるひとり親の数は05年度1309世帯で毎年10％ずつ増えている。市が行った「ひとり親家庭等の支援に関する意識調査」からも、小さい子どもを抱え臨時やパートなどの不安定な収入の中で就労に向けての悩みが多い。国は自立に向けた経済支援を自治体に義務付け、野田市も取り組みを始めている。今回母子家庭の経済的基盤となっていた「児童扶養手当」が離婚当初に限定されて実質減額になり、一層経済的自立に向けての支援が重要となる。 　野田市の支援や制度は、日常生活支援事業、自立支援教育訓練給付金、病児・病後児保育事業、就業支援講座、民間賃貸入居時家賃助成、無料法律相談だが、母子家庭の50％以上が「知らない」、「父子家庭等支援手当」も65％の父子家庭は知らない。半数以上が知らないまま利用していない状態だ。 中井　市民に知ってもらうためにホームページを使いやすく工夫したり、児童課のメールを開き、いつでも気軽に相談できる体制にするべきではないか。 担当部長　市報などで知らせている。ホームページなどは考えていない。 　扶養義務に関する法改正で、離婚後の養育費を将来も強制的に取り立てることができることになったので、支払われない事が多かった養育費が法的には確保し易くなった。しかし個人では難しい部分が多く、現在野田市では千葉県平均の34％に比べ、29.4％が養育費を受け取れていない。 中井　養育費確保の「無料法律相談」は、ボランティア団体の「寡婦福祉会」が行い、市はわずかばかりの補助金を出しているだけだ。これは自立支援策として一番実効性のあるものだ。市の事業としてしっかり位置付け、予算措置をして取り組むべきではないか。 担当部長　寡婦会にお世話になっている現状は認識しているが、限られた財源の中でやっている事だ。 ↑　市民が本当に必要としているところに予算を！ 市がつくる「国民保護計画」には反対！ 　３月議会に出された「国民保護法対策本部及び緊急対処対策本部の設置」「国民保護協議会」の２件の議案は、04年に成立した有事関連「国民保護法」をうけて、各地方自治体も条例整備する事になった。 　��国民保護�≠ﾆなっているので、「危ないことになった時に国民を保護してくれる法律ならいいのではないか」と思ってしまうが、 ��武力攻撃が予測される事態�≠ﾆ国が判断すれば、役所や病院、個人の土地や家屋なども没収されることになる。また日頃から「戦時」に向けて、自主防災組織や地域ボランティアが協力を要請されたり、住民参加の避難訓練も想定される。 　この条例の中の武力攻撃事態、緊急対処事態というのは、 �@着上陸侵攻、 �Aゲリラや特殊部隊による攻撃、 �B弾道ミサイル、 �C航空攻撃を想定したものだが、 �@と�Cは「新防衛大綱」の中で事実上否定され、弾道ミサイルへの対処も現実的に不可能だ。 　鳥取県が行ったテロ攻撃を想定したシュミレーションでも、２万6000人の避難に11日間かかり、主要幹線道路は自衛隊に占有され実際には非難に使えない事が判明した。また国立市でもミサイル攻撃を想定したが、食料医薬品の対応、安否情報の管理、高齢者や弱者への対応もできないことが実証された。 　市は国民保護協議会のメンバーが防災協議会と同一であるという答弁だったが、「防災」と「国民保護」は全く別もので、自治体としては現実性のうすい国民保護計画より、必ず発生する震災に備えた防災計画を充実させることのほうが現実的だ。国民保護法の狙いは市民生活の監視と管理を強化し戦争ができる準備態勢をつくるものだ。断固反対します。