小室みえこ　１２月議会レポート

合併特例債発行期限を１０年延長 本当に必要な事業には使えない

東日本大震災の被害を受けた合併市町村の地方債（合併特例債）の発行期限を従来の平成25年が35年までになりました。 合併特例債は、旧野田市・旧関宿町の均衡ある発展や一体化のための事業に利用できるとしています。両自治体の差を埋めるためともいえます。しかし、本当に均衡ある発展の事業に使われているかは疑問です。例えば、東武鉄道の複線化や立体交差事業に使う可能性はあるのに、小中学校の冷房化の促進などには使えないのです。 　資本の整備という大義の裏側で、税という名の富の配分が建設業に偏ることに不公平を感じます。 地方自治体の選択肢が狭められてしまい「財政的に有利だから」といっても、利子など一般財源からの持ち出しが必要になるのです。 　それなら、本当に必要な事業や特色を生かす事業を自腹で実施選択肢があってもいいはずです。 　人口減少時代を前に、これからの１０年は、自治体として財政的な負担を増やすべきではありません。 市民の望む事業を選択できないことは問題です。

「いじめ防止対策推進法」で いじめはなくなるのか？

2011年１０月大津の男子２年生がいじめを苦に自殺する事件が起きてしまいました。いじめ問題の強化策として学校の体制整備を法律によって進めようと2013年6月に「いじめ防止対策推進法」が制定されました。 　答弁　・職員が１人で抱え込まず組織的に取り組み、関係機関との連携を持つ 　　　　　・アンケートを年２回（平成１８年から）実施している 　　　　　・道徳教育をすすめる 　　　　　・職員の資質向上をはかる 小室みえこのコメント 　いじめ防止の認識を持つことが大事だという視点からは、この法律の意味はあるでしょう。 アンケートの扱いには十分な配慮が必要です。相談したくても相談できない子どもの気持ちを理解し、十分な信頼関係を築いたうえで対応してほしいです。 この法律には、通報という言葉が盛り込まれていますが、この扱いを取り違えると逆に二次的な被害を生むリスクがあります。 　いじめ自殺事件のおこった大津市は道徳教育の推進校でした。社会生活の秩序と規律の強調に頼るだけではいじめを止めることはできないと断言します。 「子どもの人権」の学習会で問題になったのは、先生の言動がいじめのきっかけになった複数のケースでした。先生自身の人権意識も重要です。人権意識は一朝一夕で培われるものではないのです。 絵に描いた餅とならないよう、予算措置を増やし、職員の増員やスクールソーシャルワーカーの配置など教育にお金をかける施策が求められています。

サタデースクール事業の反省なし！ 土曜授業開始？

これまでも様々な視点からサタデースクール事業については検証すべきと指摘してきましたが、それには耳を貸さず、土曜授業に移行すると決定しました。 　市では、「野田市の子どもたちが、自分の頭でじっくり考え、表現したり判断できる力の基礎をしっかりと育むために取り組む。」と言っていますが、学校現場では子供たちの意見（保護者の意見も）を聞いておらず、じっくり考える時間もありませんでした。 　学力について、何点、何位ばかりに振り回され、一握りのエリートを育てるための競争の義務教育であってはなりません。国際学力調査の上位を占めているのが実は福祉国家であることに注目すべきでしょう。 〜いじめ対策や土曜授業にしても　現場の職員が忙しいことが問題です。　職員の増員も必要です。〜