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やっと野田市長が「これ以上の稼動に反対」と県に申し入れ！
「産業廃棄物処分業」更新に反対する要望書を県に提出
市では、南部工業団地内にある産業廃棄物処理施設が「産業廃棄物処分業」の許可更新時期を迎えたことから、千葉県知事に対し、更新許可をしないよう申し入れを行った。この施設は、建設時にも地元自治会から反対の陳情書が県に提出されたり、市が環境保全や施設管理体制に係る指導を県に強く要請するなどしてきたが、県は関係法令などに適合しているとして、平成１８年６月に施設設置を、同年９月には「産業廃棄物処分業」を許可した。しかし、平成１９年４月の稼動以来、周辺住民からの健康被害の苦情が後を絶たず、市は市民の健康と安全・安心のために当該施設の許可更新に強く反対していることを表明したもの。 この施設の建設に際しては、工業専用地域に立地することから、千葉県廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づく、市への意見照会や周辺住民への説明会の開催などの協議が不必要だったが、他市での稼働状況から不安を感じた地元自治会から平成１６年９月に建設反対の陳情書が県に出されており、市も周辺環境保全や施設管理体制などにかかる指導を県に強く要請する意見書を提出した。 しかし、県は関係法令及び設置基準に適合しているとして、１８年６月に施設の設置を許可し、同年９月には「産業廃棄物処分業」を、１９年３月には「特別管理産業廃棄物処分業」を許可した。施設は１９年４月に稼動開始したが、以来、周辺住民からの健康被害の訴えが多く寄せられ、県による調査・指導が繰り返されたものの苦情は増加の一方であった。 他方、県は２２年８月に実施した周辺住民の健康調査の結果、周辺住民に見られる症状には、当該地域中心の諸施設の操業が強く関与しているとの見解を出す一方、これまでに各種測定に基づき、当該事業者から輩出された揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が周辺に与える影響はほとんどないとして、近隣の他事業者による影響を示唆し、塩化水素についても、当該事業者から排出されるものは環境目標値を大きく下回っているとの見解を出した。 このことは、当該事業者の操業以降に発生した健康被害の存在は認めるものの、当該事業者の操業と健康被害との関係を否定するという矛盾した内容となっており、許可権者としての監督責任を放棄したとも解せる結論となっている。 こうした状況のもと、処分業の許可更新が５年ごとに行われるため、当該事業者も本来９月と来年３月に各所分業の許可更新時期を迎えるが、市としては、当該事業者のこれまでの経過から、当該施設の稼動が周辺住民の健康被害状況に深く関わっていると考え、到底更新を認めることはできないとの判断から、議会でも表明してきているように、５月１１日に県に対して口頭で更新反対の申し入れを行い、さらに、７月１１に文書により更新反対を要望したもの。しかし、要望書を受け取った県は、許可更新は粛々と手続きを進めるだけとしていて、とても市民の健康を守る立場に立っていない。これまでの異臭問題、健康被害の問題がありながら、手続き上何ら問題ないでは、絶対認められない。市としては市民の健康と安全を守るため、今後もあらゆる機会、あらゆる手段で当該事業者の更新許可を緒行わないよう、県に対して反対をしていく。また、６月には当該事業所の代表者、県、市の３者で協議し、公害防止協定、地域連絡会について事業者に申入れを行っており、地域との関わり、住民との話し合いの場を設定できるようにしていく。 市では、周辺住民の健康と安全安心を第一に考え、２１年９月、市独自で周辺住民の健康調査を実施し、結果を県に報告して調査指導の実施を強く要請したが、状況は改善されなかった。そこで、さらに独自の取り組みとして環境測定分析や立ち入り調査権を得ての立入調査を実施することとし、また、住民に対する公害等調査委員会の公害紛争処理制度利用に際しての支援表明を行った。２２年６月には、市環境部職員が千葉県職員の併任辞令を受けて立入調査権を得たことから、以降は２４時間体制で苦情に対応し、これまで５０回を超える工場への立ち入り調査を実施してきた。また、２２年８月から、県の大気測定とは別に独自に揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、塩化水素等の無機性ガス及びダイオキシンの測定調査を実施しており、２２年度には独自の測定局を建設して無機性ガスの連続測定を行っている。今年度中に新たな測定局を建設してさらにデータ集積していく予定である。 野田市のプレスリリース（７／２１）より
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