市民のための住民投票条例になるのだろうか？ 　７月２日から８月２日の間「野田市住民投票条例の制定に関する基本方針（索案）」についてパブリックコメントが行われた。４２件の意見の中から２４件が反映され、１１月１５日に基本方針が公表された。９月議会でも、主に２点を大きな問題点として取り上げた。 １．住民だけでなく市長や議会に発議権をもたせてしまっている ２．住民投票運動において、不当に干渉される買収、脅迫その他不正の行為とともに個別訪問を禁止し、罰則規定が設けられている（全国初の罰則規定のため千葉検察庁と法務省が協議） 　今回、１．については修正がなかった。 　市長や議会は現行の地方自治法に基づいて条例制定ができます。また、市長派が過半数を超える野田市議会では、市からの条例提案は、賛成多数で100％通っていること、タウンミーティングなどの市民参加が乏しく、住民の意思政策過程の制度保障がないことから市長や議員に発議権は必要ないのではないでしょうか。 　２．については、署名運動以外の住民投票運動における個別訪問を禁止し、罰則規定は、個別訪問を除くと修正があった。（検察が罰則規定に消極的だったため禁止行為のみとしている） 　公職選挙法には、個別訪問の禁止や違反者の罰則が設けられていますが、住民投票は、投票結果に法的拘束力がないため、住民が事案について情報を得て、議論を十分に尽くしたうえで実施されるべきで自由な投票活動を萎縮させるのではないでしょうか 　今後は、今回公表された基本方針にパブリックコメントを募集して（１２月中旬）３月議会に条例案として上がってくるので、ぜひ意見を提出しましょう。

不燃物処理施設についての公聴会が開かれました！！ 　１０月２４日（日）に野田市都市計画公聴会が市役所８階大会議室でありました。 　不燃物処理施設について、３人の公述人がそれぞれの意見を述べました。 Ａさん：関宿クリーンセンターや不燃物処理施設の稼動期限が迫ってきていることから、両施設を同一事業場に建設する努力もなしに別々で建設しようとしている。また、２０〜３０年後のごみ処理まで見越した計画になっていない。 Ｂさん：不燃物処理施設の建設であるが、可燃ごみ処理施設と一体化すべきと考える。 Ｃさん：設備の公害対策について、満足できるものではない。業者から出された仕様書や検討書をチェックするだけでは不十分である。また、そこで働く人の健康管理や周辺住民の健康管理についても対応策を取るべきと考える。 今後の予定 方針検討（公聴会の意見を市と県で相談） → ホームページへ公示 → 修正計画案作成 → 縦覧：期間は２週間（詳細は市報等でお知らせ） → 都市計画審議会に諮る

毒性の化学物質が出ていた！ 　　５月２６日から７月１３日まで柏廃材処理センターの廃棄物保管庫、センターから南西１６０ｍ（住宅１）、西３００ｍ（住宅２）、北北西９０ｍ（住宅３）、西北西３５００ｍ（大気汚染常時監視測定所）で測定した無機性ガスやＶＯＣ（揮発性有機化合物）の分析結果が出た。それぞれ指針値の数倍から数十倍のＶＯＣ（揮発性有機化合物）が出ていたことが判明。県は「廃棄物保管庫で多くの物質が定性的に検出され、廃棄物の保管、破砕に起因するＶＯＣ（揮発性有機化合物）が発生していることは確認された」と認めたものの「廃棄物保管庫のＶＯＣ物質を多く含む空気は燃焼用の空気として焼却炉に誘引されているため、燃料施設によりほとんど分解されていると考えられる」と結論付けている。しかし、現実には『ＶＯＣ』がでていたこと、『引火性の強いアトセン』が検出されたことと、『毒性が強いo-ニトロフェノール』がなぜ検出されたのか調査が必要と専門家が指摘した。このことをふまえて詳細な調査を要請するために「被害者の会」と「大気汚染から生命を守る会」が１０月２９日に県や市に申し入れ書を提出した。それに対して１１月１８日の県や市からの回答は 「これから調査をしていく」ということにとどまった。被害者の会の申し入れにこれまでの調査や分析は充分でなかった。現在も健康被害は続いている。毒性の化学物質が出ているのだから、早急に改善すべきだ。