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１年で２病院減！ 産科医不足がいわれているが、野田市も例外ではない。19年度初めには市の産婦人科の休日当番医は6病院体制だったが、20年度からは4病院となってしまった。特にキッコーマン総合病院の産科が閉鎖となったことの影響は大きい。ハイリスク出産となる可能性がある場合には、総合病院が心強い。 里帰り出産を諦めたという声も聞くが、子育てしやすい環境は、まずは安心して出産できることからだ。
訂正とお詫び
「市民ネットワーク・のだ通信Ｎｏ．９１」の記事の中で「小児科の休日夜間救急体制だった小張病院の小児科が廃止となり〜」とありましたが、正しくは｢産婦人科休日当番医のキッコーマン総合病院の産科が閉鎖｣でした。ご迷惑をおかけした事をお詫びし、訂正いたします。
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公立保育所で一時保育の実施を！ 子育て中の市民から「求職活動をするために一時保育を利用したいが、近くになくて困っている」「病気をしても頼める人がいない」「育児ノイローゼ気味だ」との声が聞かれる。市では、公立保育所(１２)と私立保育所(２)のうち一時保育の実施は私立の１か所のみ。共働きが増え、核家族化がすすみ、地域での交流が減少し、子育てに不安を持つ親が増えてきている現状の中で保育所が子育てを応援して、子どもたちの成長を支援し保障していくことが求められている。現在、市では８６名の待機児童が解消されていない。公立保育所で一時保育を実施している他市町村では、保育所に正式に入所できるまでパートの仕事を少なくして利用しているケースが多いという。民間任せにするのではなく、市の責任において公立保育所でも実施すべきだ。 |
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議員定数削減は慎重に！ 議会活性化検討委員会で、委員長から議員定数削減の意見が出された。しかし削減すれば、既成政党などの特定の議員の他は当選しにくくなり、その結果、様々な立場や多様な市民意見が議会に反映されなくなる。財政負担が目的ならば、議員報酬を減らすというのも一つの方法だ。人口１０〜２０万人の自治体の議員報酬の全国平均月額は、４６．７３万円だが最低は３１．２万円。野田市は４５万円なので議員１人１０万円削減で年間３２００万円の軽減。合わせて市長、議長、副議長の報酬削減も検討するということも必要だろう。 |
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江川地区 カドミウム汚染の不安 市は江川地区に農業生産法人でブランド米を作ると試行錯誤している。しかしこの地域は30年前に清掃工場から垂流されたカドミウムで農地に大きな被害を受けている。その後市は、汚染土壌を排出して入れ替えることなく「建設残土で埋めたて、ゲートボール場とした」のだ。そのため地域では安全性に対して不安が拭いきれていない。 ブランド米エリア地区の米のカドミウムの数値は、０．１１ｍｇと０．０７ｍｇ。農林水産省が全国３万７千地点で調査した平均値０．０６ｍｇを超えている。市は流通に問題のない１ｍｇ以下だと強調しているが、学校給食に使っていくことを予定しているならば、せめて全国平均値並みにして、子供の食の安全性に配慮するべきではないか。 |
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北部小学校プレハブ３棟増設か？ 今年度もパレットコートの住宅開発で児童生徒数が２９３人(１１クラス)と増えた北部小学校では、１８年度に図工室、１９年度理科室を改修して普通教室２クラスをつくり、家庭科室、音楽室から普通教室を生み出し、これら特別教室をプレハブ校舎としていくが、平成２５年のピークには「桜の里」販売によって６２０〜３０人、２０クラスになると予想している。こうなった場合３棟のプレハブ校舎が建つことになり、運動場が大変狭くなり運動や学習にも支障をきたす。そのため学区の距離に違いがない清水台小学校や岩木小学校にも通える許容学区としたが、通学路に人家がないところが多く、地元説明会では通学路の整備やスクールバスについても意見が出ていた。また学童保育所の移転や北部小の特認校の特色が守られるのかという意見、また中学校区は変わらなければ友達が困るなど心配の声もあり、場当たり的に開発をすすめた市の弊害が子どもたちに及びそうだ。 |
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連続立体交差事業説明会場で
地権者が計画見直しを言及！ ７月２５・２７日の説明会には、それぞれ１２０人程の市民が集まり、野田線の複線の見通しや立体交差事業の必要性、県の財政問題にまで質問が及んだ。 その中で「野田市駅前は地権者の同意が得られていないと聞いているが、このままで計画が進められるのか」という意見があった。当局が「理解を求めていくので問題ない」と答えたその時、会場の一角から「私がその地権者ですが、駅前がこのままでよいとは思っていないが、こんな大掛かりな事業にする必要がないと思い、市に見直しの提案をした。回答を待っていたが、ここで伺いたい」と強い口調で発言があった。 残念なことに市長が出席していないため、答えにならない答弁で市はお茶を濁したが、市の中心である愛着のある駅前を画一的なものにしたくないという想いには同感できる。そして今年度の事業がすすめられず、補助金を国に返しているのが現状だ。 野田市駅前はこれまでも地権者との話し合いがこじれた過去があるが、まずは市民との合意を確認しながらすすめるべきだろう。そして連立事業だけで３５０億円(市負担５５億)ということだが、市は都市計画道路などを含んだ一体的事業全体の負担はわからないと答え、会場から驚きの声がでていた。ここにも市民への情報の公開と合意形成をないがしろにしている市の姿勢が見える。東武からも複線の予定はまったくないと答弁され、説得力がない説明会だった。 |