地元住民の信頼を欠いた市の清掃行政！

野田市は市内２ヶ所の清掃工場の地元(三ツ堀地区と旧関宿地域のクリーンセンター)から稼動期限違反で訴えられている。旧関宿地区のクリーンセンターについては係争中だが、市の協定違反であり責任は大きい。また三ツ堀地区の不燃物処理施設については、２００５年の裁判で２０１０年３月末までに稼動停止が決まっている。しかし昨年１２月に行ったＰＦＩ事業による不燃物処理施設の建設は、土地の選定まで民間事業者任せだったため要件を満たす事業者がなく、入札は不調となった。これにより建設期間がずれ込み期限の約束が守れない公算が大きいが、市は「もしもの時には近隣市に持ち込むことで問題ない」としている。しかしそもそも市の違反行為によって生じた事態を、近隣市にお金を払って処理を頼めば済むことだとしている事が問題だ。 　市は不燃物処理施設の裁判後も地元に謝罪せず、市長は議会でも不誠実な発言を繰り返し、頑なな態度を変えようとしなかった。そのうえ清掃工場も建設から２３年を経過し、老朽化した施設は毎年約２億円もの修繕費がかかっているが、市は未だに次期清掃工場計画を作る予定もない。三ツ堀自治会が地元として環境保全協議会には１名多く委員を参加させる約束など、数々の協定書の事項が全く守られていない。清掃工場を抱え市に協力してきた３７年間には、カドミウム汚染で苦しめられた過去もある。 　三ツ堀自治会と焼却場三ツ堀対策委員会は、市の身勝手な対応にはこれ以上協力できないと３月議会に次期清掃工場の早期計画とともに　１清掃工場の操業停止　２清掃工場の移転について求めていくとしている。全国的にも清掃事業は選挙の大きな争点となっているが、清掃行政のあり方にとどまらず、市民協働、市民参加の姿勢も問われている。６月の市長選を控え、根本市長は市民の信頼を取り戻せるか注視したい。

市内２病院の産科　来年度から廃止！？ 　全国で総合病院の産科が廃止となる問題が起きているが、野田市の２大病院であるキッコーマン病院では、この３月末で産科が廃止され、その影響で小張病院では現在分娩の受付をストップしている。そしてここも近いうちに廃止ではという噂がある。ハイリスクのお産が増えているが、このままでは安心して野田市で子どもを生めない状況となる。子育て支援の第一歩となる体制の充実を！

道路特定財源の暫定税率廃止となったら？ 市民ネット県にヒアリング 　県内の市民生活道路の整備は決定的に不十分だが、国は４６００Ｋの高速道路の建設ありきで、生活道路への優先順位は低いままだ。 　野田市の鉄道高架事業もこれに含まれているが、一般財源化して地域が住民生活に本当に必要なところから使えるよう使途の選択権と透明性を諮るべきではないか。

市民の声は エーッ市長の5選目は長すぎる！ 　今年は市長選挙の年。市民の盛り上がりは今ひとつだが、無関心というわけではない。現職の５期目の立候補宣言には"長すぎるのでは"という反応が多い。 　地方自治体の首長(知事・市長)は独裁者に類似する巨大な権限を持つことから、多選は民主主義の本質に反する恐れがあるとして、全国で多選制限が行われている。総務省では昨年この問題の調査研究を行っていたが「多選制限は憲法に抵触しない」との見解を出した。長期にわたる市政はマンネリズムに陥り、職員の士気が沈滞して清新な市政が期待し難くなり、市長と議会の間に一種のなれ合いが生じる。首長の追認機関になってしまっていれば、市政についての正常なチェック、監視、バランスが保たれなくなることは、野田市でも例外ではない。しかし選挙では継続的な権力集中の結果として現職が有利になり、挑戦者は事実上のハンディを背負って戦うことになる。これでは有権者の自由な判断権が阻害される。また多選が進むにつれて投票率が極端に低下するのは、前回の市長選挙(３２％)で実証済みだ。 　前我孫子市長・福嶋浩彦さんは「市長は一人で大きな権限を持ち、その方針や個性によってまちづくりに大きな影響を与える。バランスのとれた市の発展のためには長い期間同じ人間が市長職に就くべきではない」と、３期１２年で自ら辞められた。４期１６年の根本市長にもこのような民主主義の健全なあり方を考えてもらいたいものだ。

３月議会です、傍聴しましょう！ 《日程》 ２月　２９日(金)　１３時〜市長の市政一般報告 ３月　　７日(金)　１３時〜　議案質疑 　　　１０日(月)　１０時〜 　　　１１日(火)　　〃　　　一般質問　 　　　１２日(水)　　〃 　　　１３日(木)　　〃　　　常任委員会 　　　１４日(金)　　〃　　　 　　　１７日(月)　　〃　　　 　　　１８日(火)　　〃　　　予算審査委員会　 　　　１９日(水)　　〃 　　　２５日(火)　１３時〜　討論採決

学童保育所がつぎつぎと民間委託に！ 　市は、南部学童保育所から分割した第2学童保育所をＮＰＯ法人どろんこ、二川学童保育所を日本保育サービスとそれぞれ別々の民間事業者に運営の委託を決定してしまった。民間事業者につぎつぎと運営を委託することによって、サービスの内容や指導員の処遇もバラバラになることが大いに懸念される。また保護者協議会の連携もとれなくなり、委託先の問題点が見えなくなる危険性がある。保護者からは「委託ありきの市のやり方に納得がいかない」「委託に同意したとしても業者選定委員会に保護者を同数にしないのでは保護者の選択する権利がない」「ベテランの指導員がいて安心して子どもを預けていたのになぜ、指導員が全員変わる委託にするのか」との声があがっている。保護者の声を真摯に受け止め改善していくべきだ。 　市は１学童保育所を委託することによって１００万円の人件費が削減できるとしているが、千葉県が定めている学童保育運営のガイドラインを遵守していない野田市の現状では、子どもの命を預かる事業を安易に民間事業者に委託すべきではない。