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将来の野田市のあり方、暮らしが決まる！
総合計画地区別懇談会　各地区で真剣な意見がでたが・・・

　４月から各地区で行われた懇談会では、会場から市民の身近な問題や野田市の今後について、様々な意見が出された。その中では素案のわかりにくさや実効性の不透明さなどと共に、計画についての実施時期や財政計画が示されていないという疑問の声が上がっていた。大きな公共事業も目白押しの計画だが、野田市は今までの長期的な債務残高(借金)も市民に示してはいない。国も借金の利払いまで含めた長期間の財政収支計画をたてる動きがある。財政計画と合わせた市の将来を、市民に示すべきだ。

★会場の意見から　(複数同意見あり)
  • 前半計画の進捗状況や達成率、財政支出の状況がまるでわからない。根本市長になってから財政の裏づけがない。わかりにくい、市長が職員に訓示しているようなもの。
  • 委員会の委員の公募はしないのか、同じ人が委員をしていて市民参加が限られている。
  • 次期清掃工場についての計画がない。また２４時間運転については、地元との協定書にも書かれていない内容だ。現在の老朽化している工場の現状をまるで把握していない。カドミウムで汚染された土地のコメをブランド米として、学校給食に使うなど考えられない事だ。
  • みずきの街の住宅地に巨大物流センターを建てるのは反対。
  • 情報公開を市民にもっと啓発すべき・場所がわかりにくいので改善を・情報公開HPの改善。
  • 消防施設の老朽化や川間公民館のトイレ改善など。
  • ハザードマップについてパブリックコメントが実施されていない。関宿地区は高低差がなく、水害時に逃げ場がない。
  • 中里地区と日の出町の下水道計画が入っていない。
  • 市報について(紙面づくりの工夫・市民に届かない現状があるので改善して欲しい)
  • 議会棟3階の行政図書の貸し出しを市民も出来ることが知られていない。理科大との図書の連携がとれるようにして欲しい。
  • イトーヨーカ堂出店後の仲町地区について、どうなっていくのか見えてこないが。
  • 川間駅周辺の３ｋｍの街路樹は、植え方や選定方法をどうするのか。
  • 連続立体事業は複線化になっている流山でさえ、不便である。
  • 人口計画については、今後変わらないのではないか。
  • その他　道路行政や、街のみどりのあり方、議員報酬について、ホームレス対応についてなど。
　そのほかにも多数貴重な意見が出されていたが、今後これらの意見は７月開催予定の検討委員会に諮られるということだ。皆さんの意見がどのように総合計画に反映されるのか、ぜひ検討委員会も傍聴しましょう。(日時については市報か市のホームページで確認してください)
《みずきの街》巨大物流センター問題
市は計画に関与した責任をとるべきだ！

　野田市は２００５年１２月にＵＲ都市機構から「地区計画などとの整合性、周辺環境とのバランス、交通量の増加、地元住民の反応などが心配である。野田市の見解や意見を伺いたい」と聞かれていた。それに対して市は「未利用地の解消や雇用機会の創出の面で期待しており、対応できる所は協力していきたい」と積極的に巨大物流センター建設を迎え入れようとしていた。しかもこのような話し合いの文書を不存在としていたが、ＵＲに開示請求したところ証拠文書が明らかとなったのである。実質的にこの計画を進めたのは、ＵＲではなく野田市だったとは許せない。
　市長は３月議会で「窓口に開発話はたくさんくるが、私のところにはそういう相談はきていない」ととぼけていたが、窓口担当の判断だけで答えるはずがない。当然計画を知りながらその事実を隠し、住民を欺こうとした市長の責任は重い。市は１２月議会で全議員が可決した「物流センターの白紙撤回を求める請願書」に基づきUR都市機構と事業者に計画を見直すよう要請しているということだが、現在どのように事業者やＵＲが計画を見直しているのか見えてこない。野田市は今後、自ら招いた事業計画を変更させて、みずきの街の住環境を守るべきだ。
野田市　側溝の汚泥　３９年間も違法に処理
産業廃棄物とは全く知らなかった！

　ごみの不法投棄などの監視を強化し、指導監督してきた野田市だが、なんと自らが違法な処理を何年も行っていたことが４月に判明した。市民からの指摘で側溝の泥の処理方法の間違いに気付いたというのだが、なんとも呆れた話だ。
　土木部の話では、目吹の水田地帯の市有地に汚泥の水を含んだ状態で何年か積み上げ、溜まってから業者に処理させるという行為を、１９７１年から３９年間も行っていて、昨年は１００立方メートルもの搬出があった。本来水切りとして溜めておく場合は、土壌に水が染み出ないようにビニールシートなどで防水処理をして、出た水も適正に処理しなければならない。担当は河川から出る泥と側溝の汚泥は同じと考えて処理していたというのだが、そもそも産業廃棄物であるという認識がなく、市民から指摘され調べてみてその違法性に気づいたというお粗末さ。
　産業廃棄物は県の管轄だが、市内の不法投棄を監視する立場の市がその程度の認識では、不法投棄を本当に減らすことができるのか心許ない。制度や条例について学ぶのは当たり前だが、関係部署や職員同士の情報の共有化が諮れていれば、このような失態はなかったはずだ。