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《みずきの街》大規模物流センター建設計画問題
　建設反対協議会が提出し、１２月議会で全議員が可決した＜白紙撤回を求める請願書＞をもって議会は、ＵＲ都市機構と事業者に計画を見直すように要請をした。２月１３日にはUR都市機構から議長宛に文書で回答をしている。『山崎吉春線（みずき通り）を通らずに有料道路から直接建設予定地までの道路を通すバイパス路を検討する条件で事業者に譲渡した。だから建設しても問題ない』という内容だ。物流センターをなにがなんでも建設しようという意図が丸見えになってきた。しかし、バイパス路の土地は農用地で容易に作ることができない。
　ＵＲは全国各地でバブル時に買い占めた土地を売りさばいている。このような住宅地に大きな影響を与える場合は自治体と事前協議している。ＵＲから相談があった時点で良好な地区計画に照らしてまちづくりを考えれば、野田市は当然ＳＴＯＰをかけられたはずだった。今後は事業者が物流センターを建設しないように、市は責任を持って指導していくべきだ。
コミュニティ会館　指定管理者になると
使いづらくなるの？

　南・北のコミュニティ会館は、４月から指定管理者の丸善（株）が図書館と一体で管理運営することになるが、これまでは別々の窓口だった図書館と会館業務がひとつの窓口で行われる、これまで会館の窓口では、市民の人たちが気軽に声をかけ合いながら、おしゃべるを楽しんでいたが、図書館窓口と一緒ではそれも出来ない。給湯室や備品についても目が行き届きにくくなる。また図書館も業務に支障をきたし、窓口一体化には無理がある。指定管理者制度は効率化だけが目的であってはならない。市民サービスの低下にならないよう注視していきます。
市民ネット提案で一歩前進！
コミュニティバス検討委員会傍聴記

　１月２３日（火）に初めて傍聴可能となったコミュニティバス検討委員会。お知らせは一週間前にホームページに載っただけで、市報には載らなかったせいか傍聴者は２名のみ。市民の声を行政が検討したものを委員に諮るという委員会でした。これでは行政と委員が積極的に検討していく過程は見えてきません。他市では傍聴者にも意見や感想を求めるところもあるのに・・・。今後も公募市民を入れるなど開かれた委員会となるよう提案していきます。

市民ネットワークの　見てある記
国の樹木医を一歩すすめた
岐阜県　緑の博士「グリーンドクター」制度

　近年樹木保全の考え方が大きく変わってきている。腐ったり痛んだところは全て切るような従来の外科的方法から、樹木にも自然治癒力があり必要以上に切らない処置が主流となっている。岐阜県ではこのような技術を身につける養成制度に取り組み、１４６人のグリーンドクターを育ててきた。造園緑化協会と連携して緑の相談員として、土壌調査や病害虫の調査や防除、緑地計画や研修の講師として活動している。もともと岐阜県は緑の持つ働きを大気環境の浄化や気温調節だけでなく、火災や防火壁としても有効と位置付け、大気環境木というユニークなネーミングで環境指標を表す樹木などの植栽を進めている。緑の持つ作用の素晴らしさに科学的根拠を示すことで住民の理解が得られやすく、街なかにも豊かな緑を残そうという環境と景観に配慮したまちづくりの取り組みだった。
　　　市民ネットワーク講座を開催しました！
「改正」教育基本法とどう立ち向かっていくのか

　「今の教育は教育政策に対する反省もなく、根底にある【競争と管理】に目をつぶり、子どもたちを人間として大切にするのではなく、排除と脅しの理論にたっている。だからこそ教育基本法が変えられても憲法・子どもの権利条約を盾に民主教育を守り、発展させていきましょう」と歴史教育者協議会委員の長屋勝彦さんのお話を伺いながら、地域としてどのように関わっていけるかなど意見交換しました。

＊子どもの権利条約は１９８９年に制定（現在２００カ国が締結）５年後に日本は批准。５４の条文には子どもにとってもっとも良いことは何かを第一に考え、心の中のことは自分で自由に決めることなどが示されている。憲法第９９条には、この条約の遵守が定められている。