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「地方分権はチャンスと捉え、選択の時代」
〜そんな発想 野田市に欲しい!〜
 「北京で一羽の蝶々がはばたくと、ニューヨークでハリケーンが生じる」という発想で、地方分権を前向きに捉えた前三重県知事・北川正泰さんの話は、日比谷公会堂を大いに沸かせた。
 8月3日第一回全国市議会議長会研修フォーラムで地方議会と市民参加について、「もう分権は止まらないのだから、チャンスと捉え積極的に動くべき。自分たちが交付税にどれだけ頼ってきたかを自覚し、合併など国や県の言いなりにならずに、将来の子どもの時代に借金を残さないことが大事だ。あれもこれもの時代からあれかこれかの時代。自分たちの地域のあるもの探しをしなければ」と地方自治体のあるべき姿を示した。そのためには与党と首長が手を繋いでいたり、行政提案型のまちづくりではいけない。市民の参画を議会から促し、主権者(市民)のためのまちの憲法である自治基本条例をつくる事だ、と語った。
 その市民参画だが、野田市では41ある審議会の(法定の4審議会を除き)、議員枠が見直されることになった。審議会は市の政策に提言し答申を出す市に付属した諮問機関であり、議会で政策をチェックし監視する立場の議員が入っている事は確かにおかしい。しかし今まで市の提案に対して、意見を通して発言することが難しいという理由で議員が入っていた。多くの先進市では、市民枠をまちづくりに積極的に参加する市民のために公募としている。市民貸しと議論し合うことが必要であり、公募を認めるよう「申し入れ書」を市民ネット・共産党・新社会で議長宛に提出した。今後、議会などで議論を深めていきたい。
 会場には野田市からも保守系議員が来ていたが、この講演がどのように聞こえたのだろうか? この後のパネルディスカッションで、「議員は市民の代理人的役割」とネットそのものともいえる嬉しい発言もあり、市民ネットはしっかりと羽ばたきを起こしていきます。

〜9月議会にいこう〜
―議会日程―

9月 6日      (午後1時より)      市長の市政一般報告
  12日      (   〃  )      議案質疑
  13日〜15日  (午前10時より)     一般質問
  19日〜20日  (未定)          常任委員会
  21・22・25日(10時より)       決算委員会
  28日      (午後1時より       討論・採決
  

沢井製缶跡地パチンコ店
地域住民からは不満の声も!
〜今後も対策委員会に期待しつつ〜

 七光台にオープンしたパチンコ店「フェスタ」は、地域住民から3月議会に「出店反対」の請願が出されていた。しかしここは工業地域で出店を規制することはできず、市は交渉窓口となった対策委員会と話し合いを持つように事業者に通知を出していた。7月23日の対策委員会の「経過報告」では、要望していた道路拡幅や歩道・ガードレール設置などの交通安全対策や立体駐車場から住宅内が見えないようプライバシーに配慮した防犯対策、ネオンサインの時間規制や24時間有人の管理体制などすべて不可能との説明だった。テンガイ側の対応は、防犯カメラとごみステーションの設置、七光台小学校の防犯ブザー寄付、地元雇用やお祭りの寄付、一部地域への防犯グッズ寄付などで、会場からは「普通営業となってからの交通安全対策はどうするのか」といった通学路への配慮を求める声や、「線路沿いに立ち電車事故につながりかねない」といった不安の声など厳しい指摘が相次いだ。  オープンしてみれば、説明にはなかった線路沿いのネオンサインや、何回か起きているという接触事故。また駐車場内の誘導の声が、線路を越えて春日町の方まで夜間も響いている。7月23日にテンガイと「営業に関する申し合わせ書」を取り交わし、「パチンコ店反対」の看板も下ろしたわけだが、出入り口に通じる道路は見通しが悪い通学路で、近隣は多くの住宅が立ち並んだ地域である。今後も問題が起きる可能性は考えられる。地域の目が必要なことは言うまでもないが、これからも対策委員会にはテンガイとの交渉窓口としてしっかりと取り組んでもらうことが期待されている。
 また市は長期的まちづくりの観点に立ち、用途変更や地区計画をかけていくことで良好な住環境を保つようにして、これ以上住工混在地域を増やすべきではない。

市内学校プール・総合公園プールも!
危機管理意識の欠如

 埼玉県ふじみ野市で起きた痛ましい事故は、管理委託を市から受けたビル管理会社が、市に届けずにさらに孫受け会社に丸投げしていた。監視員の募集や安全教育にも市は一切関知していない。効率や経費削減を求め過ぎれば、一番に人件費や安全性に影響してくる。野田市も安全対策を怠っていた事が判明したが、ふじみ野市のプールは20年たっている事から老朽化もいわれていた。野田市総合公園プールは昭和55年でさらに古い。点検作業の見直しや適切な修繕など、危機管理意識の徹底がさらに求められる。