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議会レポート　税金の無駄遣いあれこれ
やっぱりヘンだ！　公共事業の入札
〜改革が必要〜

　橋梁談合など公共事業の談合があいつぎ官民癒着の体質が根深くある一方、談合をしにくくする入札改革に取り組む市も増えている。談合の目安となるのは落札率の高さといわれているが、野田市の場合県下でかなり高いと新聞でも報道された。

おち　04年度の市の公共事業で、落札率100％（市の予定価格と業者の落札価格が同一）だったものが、92件中20件と県内で一番多かった。その上、99％以上も23件もあり高止まりの落札件数がなぜこんなに多いのか？　また鎌ヶ谷、流山、柏、佐倉市などと比べて、10％以上も平均落札率が高く異常ではないか？
総務部長　２回入札しても落札出来ず、不落随意契約となっているためだ。
おち　不落随契つまり、市の予定価格より業者の提示価格が高く落札できなかった場合は、随意契約することになる。しかし、不落随契が全体の３割もあること自体問題だ。業者の価格つり上げの結果ではないか。健全な競争性が働いていないのでは？
総務部長　競争性が働いてないというのは無理がある。　←苦しい答弁だ

おち　野田市では指名競争入札だけに頑なに固執しているから、高止まりの落札率となり、税金のムダ使いとなっている。せめて近隣市並になれば、２億円近く節約できる。現行は、特定業者への優遇策となっている。公平、公正、透明性を高める改革が必要だ。

裁判費用は1,150万円

　三堀自治会から提訴されていた「不燃物処理施設稼働停止裁判」は、市の長年にわたる不誠実な対応が引き起こしたものだった。私を含めた議会からも再々指摘していたが、結局、市が謝罪し、和解金を支払うという実質市の敗訴であった。
これら数年にわたる裁判費用は・弁護士費用210万円・職員の人件費169万円・和解金（施設を５年延長使用する費用として760万円）・雑費10万円で市の支出は合計1150万円にのぼった。しなくても済んだ裁判に税金を使うのは市民へのツケをまわしだ。市長をはじめ行政は何らこの結末に責任をとらず、懲りない面々である。

必要性のうすい大型道路に13億円も！

　山崎吉春線の延長という名目で船形吉春線が計画された。
この道路は山吉線が16号線の船形地先に接続している地点からさらに、吉春方面へ新たに16メートル巾の道路をつくるというもの。

このままで大丈夫か？
児童虐待への体制

　昨年10月、野田市で5歳と3歳の子どもが虐待されていた事件は大きく新聞報道された。5歳の子が裸足で逃げ出していたところを保護され最悪の事態は避けられた。が、子どもたちは不自然にやせ、日常的に母親や同居の男性から虐待されていたことが明らかになった。
　市は事件発覚の1ヶ月前にすでに付近住民から「虐待を受けているような子どもがいる」と通報を受けていた。市の担当者が8回も母親宅を訪問していたが、なんの手がかりも得ず子どもの姿を確認できないままだった。
　市長は「適切に訪問していたし、柏の児童相談所と連絡をとって対応した。住民票も野田にないという状況では、今後は警察に頼むしかない」と開き直ったように答えていたが、昨年から児童虐待の責任は県から市に移っている、言い訳としかいえない。外から見えにくく、複雑なものが虐待だ。母親などの話の中から子どもの様子をうかがうことも出来なかったのか、一体どのように子どもを保護する手立てをすすめていたのか、市が対応できることがもっとあったはずだ。
　9月議会で市民ネットのおち議員は、別の虐待ケースで市の対応のまずさを指摘していたところだった。その時にも充分に対応できていると答えていたが、この有様だ。野田市は近隣と比較しても虐待が多い。この現状をしっかりと認識して、現在たった１人しかいないケースワーカーを増やし流山や我孫子市のように「児童虐待防止室」などの専任体制にする必要がある。
県下２番目に高い！野田市の土木費
〜土木優先からソフトへ財政転換を〜

　市の財政が厳しいのは全国どこも同じである。経済状況や高齢社会の影響を受けて税収も減少し、国の三位一体の改革により、公共事業への国の補助金も減少している。人々のライフスタイルや価値観も物質的なものから精神的豊かさへと移行しつつある時代になっている。
　そのような中、野田市はバブル期の発想を引きずったまま、大きな道路造りや東武線の高架化（単線のまま）など必要性のうすい大型公共事業を次々打ち出している。１３億円もかかる船形吉春線はUSS（中古車販売会社）の寄付金を当てて計画したが、交通量も殆どない上に、寄付もなくなった今も強行しようとしている。また、１キロ１００億円もかかる鉄道高架事業（2.9k）も計画しているが交通渋滞も殆どないのだから、これも必要性のうすいものだ。
　このように土木事業優先の体質は財政構造にもはっきり表れ、他市と比べて突出している。０４年度の決算でみると県内で千葉市に次ぎ２番目に市民１人当たりの土木費が高い。一方、高齢化が進んでいるのに民生費（高齢者、児童、障がい者の福祉）は１６番目と典型的ハード事業優先だ。市民の実態にあわないバランスの悪い税金の使い方を改め、ソフト部門――例えば、専門職のケースワーカや国基準に満たない保健師の増員、福祉サービスや文化施策の充実など──へ転換するよう市民ネットは提案し続けている。