でっちあげた口約束を楯に住民と争う野田市

　福田地区三ツ堀にある清掃工場の不燃物処理施設の稼動は地元三ツ堀自治会との協定書では昨年１１月に稼動期限切れとなっていた。市は期限前に自治会と何の話し合いもせず、強引に施設を稼動させ約束を反古にした。そのため自治会は稼動停止を求めて松戸地方裁判所で争っている。期限前に自治会との協議をすべきと議会でも私は度々指摘してきたが、市は頑なな姿勢を崩さずとうとう裁判に至ったのだ。
　１１月５日の裁判では、原告の三ツ堀元自治会長、元役員と被告の野田市環境部長（当時課長）が双方の弁護士の質問に応じ数時間に及ぶ陳述を行った。これまで数ヶ月を経ていよいよ大詰めにさしかかり結審も近いと思われるが、これまでの経過をお知らせする。
　市は１２年ほど前に清掃工場の敷地内にプラスチックなどの不燃物ゴミを処理する２４億円の計画をすすめていたが、環境汚染などを心配した野田梅郷自治会の反対で過大施設計画を断念した。その後、１９９３年に８億円の施設に計画変更をし、建設審議会で地元三ツ堀自治会などと協議を重ね、その中で施設の稼動は８年限りという自治会発言も度々出されている。

公文書より口約束が有効と主張する市

　裁判の争点である稼動期限の根拠について、双方の主張が全く食い違っている。自治会は８年間の稼動期限を確約した公文書を根拠に争っているのだが、市側は「文書は出したが、当時の自治会長と単独で会い、稼動期限８年程度ということで将来改めて検討すると約束したのだから、この口約束の方が有効である」とあきれ果てた住民を愚弄する主張を続けている。