市民ネットワーク・のだ　2004年4月　議会報告

行革は、弱いところを直撃
住民ニーズの高い移動図書館も廃止の方向か？

　移動図書館「そよかぜ号」の廃止の方向が打ち出されている。ディーゼル車規制のため来年1月までしか運行できず、新たな車(約1200万円)を購入する予算は計上されていない。
　そよかぜ号は２０年以上前から始まり、旧野田市内１７カ所と関宿地区１０ヶ所を回り多くの人に利用されている。本来図書館は歩いていける範囲にあるのが望ましいが、その代わりとして必要不可欠な移動図書館だ。南北に長い野田市の地理的状況から図書館不便地域は多くある。旧野田市内では国道１６号線以東の福田地区や目吹地区など子ども高齢者の利用が多い。また、関宿地区もせきやど図書館ができたとはいえ、かなりの図書館過疎地域がある。昨年６月より始まった関宿地区の１０ヶ所でも合併してよかったのはこれだけと言われるほど喜ばれている。

～費用対効果は高い～

　私は３月議会で、市民の利用実績を見ても移動図書館を続行すべきではないかと市の考えを質したが、「費用対効果を考え検討する」と続行の意思が殆どないような答弁が返ってくるばかりであった。
　図書館はまちの文化のバロメータであるが、市は移動図書館の役割を過小評価している。実際には図書館へ気軽に行けない人たちのニーズはますます高まっていることが、そよかぜ号のステーションを回わり利用者の声を聞くとよく分かる。新車購入費用は１２００万円ほどであり、それで１０年間以上継続できる。費用対効果からみても実に効果の高いものだ。「やめないで！困る」と多くの声があがっているのを市はしっかり受け止めるべきだ。

増え続ける大型公共事業
～行革の対象にせず～

　財政難を背景に、どの自治体も行政改革に取り組み色々工夫をしている。野田市では行革の名の下に委託することが自己目的化しているように目白押しである。目先の人件費削減ばかりに走り、専門職の人材確保が決めてである保育所、図書館、保健福祉行政など実態が見えにくい弱い分野を軽視する体質が顕著になってきた。
　一方、莫大な費用がかかる公共事業は花盛りとなり、市債発行（借金）は合併前の３倍以上と膨れ上がっている。２１億円もの豪華な関宿総合体育館、また七光台駅と清水公園駅の自由通路、駅舎の整備。これらは無理な宅地開発をしたために数十億円の費用をかけて急きょ事業化することにしたもの。
　開発行政の失敗のツケを市民にまわし、身近な市民サービスを切り捨てるのが根本市政である。大型公共事業を行革も見直しもせず聖域とするのは誰のためだろう？？

～ゴミになるものを作らない、循環型社会をめざす～
「容器リサイクル法改正」の意見書　野田市議会で継続

「ゴミの６割を占める容器包装物を減らすため」ビン、ペットボトル、プラスティック等の容器製造・販売業者にリサイクルを義務づける容器リサイクル法が施行されて７年がたつ。ところが、ゴミの減量にはつながらず使い捨て容器やペットボトルがかえって増え、税金の負担が大きくなる問題が生じている。そこで、この容器リサイクル法の改正を国に求めるため、生活クラブ生協は１１５５筆の署名と共に野田市議会へ請願を提出した。残念ながら、継続となった。事実上、たなざらしということである。
この「容リ法」の問題は、収集、圧縮、保管にかかる費用と再商品化費用の７割を自治体が負担（税金）し、容器や中身メーカ、販売業者はわずか３割しか負担していないことだ。事業者は使い捨て容器の方が費用負担が少なくてすむため、真剣にリデュース（発生抑制）・リユース（再使用）に取り組まないという構造になっている。

～議会は市の財政負担を容認？～

　改正点は①リサイクル費用を製品価格に含める。②デポジット制や自動販売機規制などの手法をもりこむ。以上２点である。この改正を求める運動は全国的な広がりをもち千葉県議会や、県内殆どの市議会で採択されている。継続となったのは野田市と市原市だけである。野田市議会がたなざらしとした理由は事業者負担についてだった。
　市民が一生懸命ゴミ減量や分別に努力し、分別収集に積極的に取り組む自治体ほど税金負担が重くなり「リサイクル貧乏」となる。容リ法の改正をし、リサイクル費用が製品に上乗せされることで消費者は価格の高い使い捨て容器製品を避ける。結果、ゴミになるものを作らない循環型社会につながる。このような社会をめざす市民運動を、議会はしっかり後押しするべきではないか。

いつまでも情報公開に後ろ向き

　市政の透明性を高め、説明責任を果たす手段として、情報公開は今や当たり前となっている。しかし、根本市政の秘密主義は徹底しており、市の子会社の開発公社が頓挫した開発事業に公金を投入した経緯や住宅販売会社との関わりなど闇の中である。近隣市では、市が出資している公社の情報公開は当然担保されている。また審議会の委員名すら公開されず納得できない。国や他市ではホームページで公開されているのだが・・・・。