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根本市長の独裁政治（６期目）を許していいのか！！
いよいよ６月２４日の野田市長選挙まで3カ月余りになった。いまだに対立候補も見えず、このままでは根本市長に６期目を続投させてしまう危機感がある。 野田市議会では、議員の過半数が市長派のため市側(市長)の議案提案は１００％可決してしまう。放射能問題においての対策が充分ではない現状と、来年度当初予算案では市債が14％（6億6千万円）も増えている中で、コウノトリの放鳥に１億５千万円もかけ、毎年２千万もつぎ込むという計画やキッコーマン二工場跡地を４億円で購入しようとする（市民ネットが税金の無駄遣いであると追及した結果、市長は今のところ断念）など、野田市民の税金を根本市長の意のままにして、明らかに多選の弊害が出ていることに批判の声は大きい。 隣の流山市では、３年前に自治基本条例、議会基本条例が制定された。現在は市民が自治基本条例を具体化して市民自ら生活の中からアイディア出して議員と議論していくプロセスを開いていくために、市民参加条例の制定に向けて市民が主体的に専門家や行政と議論をしていく検討委員会が開催されていた。市民力が確実に育っているのだ。 しかし野田市では、いまだに自治基本条例の動きもなく、議会基本条例もいつ制定できるのか見通しもない。独裁的な根本市政では、市の職員は市長の顔色を伺い能力もなかなか発揮することも出来ず、議会は硬直化し風通しが悪くなるばかりである。野田市の未来のためにも根本市長には退いてもらいたい。 3月議会を傍聴しよう！
市民ネットワーク・のだ 一般質問日程 ○3月8日（木）午後15時30頃～ 小室みえこ １．地域主権一括法について ①一括法をどのように捉え、市政に活かしていくのか ②権限移譲を受ける立場として、事務量の増加に伴う人員体制をどのように整えているか。また、財源措置が十分であるか ③国基準として適用されていたものが自治体に委ねられることになるが、「従うべき基準」「標準」「参酌すべき基準」の３つの 区分を野田市の実情に合わせてどのように策定していくのか ④市民生活に与える影響について ２．野田市パーソナル・サポート・モデル事業について ①野田市は、「野田市求職者総合支援センター」を昨年開設。 パーソナル・サポート・モデル事業の成果と課題について ②２４年度の取り組み（商工課と社会福祉課の共管）について。 （対象はどのように広がるのか、サポート事業の内容の変わるところ、目的はどのように設定するのか、 パーソナルサポーターの資質について、人員体制について、協力体制、周知についてなど） ３．エネルギー政策について ①地域から、脱原発を進めるためのエネルギー政策をどう考えるか ②PPS（特定規模電気事業）への取り組みについて（経費削減について、PPSへの経緯と課題についてなど） ③地域で取り組む自然エネルギーについて ○3月12日（月）午前10時15頃～ 岡田さわこ １．キッコーマン二工場跡地について キッコーマン二工場跡地の購入を見合わせるという状況に変わったのに土地開発公社から公共施設整備基金に寄付させた ままであるが見解は？ ２．(有)柏廃材処理センター公害問題について ①(有)柏廃材処理センター被害者の会に対して、公害等調整委員会の原因裁定にかかる弁護士費用や調査費用などを市が 出すことになったが、市民が被害者の会への入会や情報を知るための窓口はどうなっているのか。市民がどのように周知し ているのか。 ②県がＶＯＣ等調査への協力を市へ依頼しているが、この詳細など説明し、市民の意見を聞く会を開くべきだが、今後の対応 について。また会の開催時アンケートを実施し、これまでの市民のさまざまな健康被害についてきちんと把握し、公害等調整 委員会にも示していく必要があると考えるが、見解は？ ３．放射能測定等について ①給食の放射能測定などの保護者への周知について ②お弁当持参の場合、教職員の理解が必要と考えるが対応について ③消費者庁から貸与される放射線物質検査機器での今後の計画について ④今後、市民が持ち込んで測定できるしくみが必要だと考えるが、検査機器の購入と人の配置について ４．サタデースクールについて ボランティアの指導者の意見の反映はどのようにしているのか  |